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今月10日、東京の自民党本部で、安倍晋三首相と石破茂元幹事長が共同記者会見を行っている=東京/AFP 聯合ニュース

　「私にとっては最後の総裁選挙である」(安倍晋三首相)

　「政府は信頼を取り戻さなければならない」(石破茂元自民党幹事長)

　日本の与党自民党の新総裁を選ぶ選挙戦が10日に始まった。同日、東京の自民党本部では3期目に挑戦し、歴代最長寿の首相を夢見る安倍首相と、これに対抗する石破元幹事長の政見発表と共同記者会見が行われた。自民党が衆議院の多数(465席のうち、自民・公明の連立与党312議席)を占めるため、自民党総裁は自動的に首相になる。

　20日の投票の勝敗は明らかだ。総裁選挙は議員投票(405票)と党員・堂友投票(405票)を合わせて勝者を定める。最近の共同通信の世論調査によると、安倍首相は議員投票の80%以上、党員投票でも60%以上を獲得するものと予想される。

　安倍首相はできるだけ失策を減らそうとする姿を見せた。平和憲法の改正案を秋の臨時国会に提出するかについての質問に「党代表として目標を提示したのだ。指示ではない」と慎重な態度を示した。5年9カ月の長期政権に対する疲労感を意識したかのように、「最後の総裁挑戦」だとし、支持を訴えた。自民党総裁の任期は本来2期6年までだったが、昨年、党規を見直して3期9年まで延長した。

　楽勝を予想する安倍首相はあえて力を出す必要がないという具合だ。石破元幹事長が討論会を増やそうと主張したが、受け入れなかった。安倍首相が同日午後、東方経済フォーラムに出席するためロシアに出国したことで、一対一の討論会は14日午前と午後の2回にとどまる見通しだ。北海道南西沖地震も彼にとってさらに有利な構図を作った。総裁選挙は今月7日から公式に始まったが、地震のため、両陣営が3日間の選挙運動の休止を余儀なくされた。

　石破元幹事長は、地方党員・堂友票に期待している。彼は「地方と中小企業を活性化しなければならない」と強調している。また、政府の信頼を回復してこそ、改革スピードを高められるとし、安倍首相の私学スキャンダルに照準を合わせた。彼は平和憲法を大きく改正し、自衛隊の存立根拠を憲法により一層確実に盛り込もうという立場だ。しかし、急ぐべきではないとして、改憲速度をめぐり安倍首相とは異なる見解を示している。

　敗北が確実視される石破元幹事長だが、今回の総裁選で善戦した場合、次期を狙える。1970年、現職首相の佐藤栄作に対抗して出馬した三木武夫議員がそのような例だ。24%の得票で予想外に善戦した三木議員は1974年に首相となった。