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ムン・ジョンイン延世大学名誉特任教授が今月25日午後、国会議員会館で社団法人「我が国研究所」と共に民主党のウ・サンホ議員の主催で開かれた「南北首脳会談と朝鮮半島の未来」討論会で、基調講演をしている=カン・チャングァン記者//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)政権が、9月末に米国のニューヨークで開かれる国連総会で、南北米中4カ国首脳が参加する朝鮮戦争終戦宣言をすることを目指していると、ムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官が明らかにした。

　また、ムン特補は29日(現地時間)報道された米国時事誌「アトランティック」とのインタビューで、このように述べた。また、ムン特補は、文大統領が当初、6月のシンガポール朝米首脳会談で、南北米3カ国首脳が参加する終戦宣言を推進したが、白紙化されたと伝えた。また、ムン特補は朝鮮戦争休戦協定の当事者の中国も終戦宣言に参加することを期待すると述べた。彼は「トランプ大統領と中国の習近平国家主席、文在寅大統領、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が国連で会い、朝鮮戦争の終戦宣言を採択すれば美しいだろう」と付け加えた。

　また、ムン特補は、文在寅政権が構想している終戦宣言の4つの要素も紹介した。第一は、1953年の停戦協定以降60年以上も続いている休戦状態を象徴的なレベルで終息することであり、第二は、南北と朝米間の敵対関係の清算を宣言することだ。第三は、法的効力がある平和協定を締結するまで、軍事境界線と国連軍司令部を維持することで、第四は、平和条約の完成と関係国間の外交関係の正常化だ。

　特に、ムン特補は「終戦宣言を採択する過程で、北朝鮮が在韓米軍の撤退を要求する可能性もあるが、米国と韓国はいずれもそれを受け入れないだろう」とし、「人間の死を除いて、不可逆的なものはない」と述べた。米国の一部で懸念されるように、終戦宣言が北朝鮮に一方的勝利をもたらす「不可逆的」なものではないということだ。

　これと関連し、ムン特補は同日、米ワシントンでアトランティック・カウンシルと国際交流財団が共同主催した韓米同盟関連の非公開セミナーに出席した後、記者団に「終戦宣言は在韓米軍の撤退や韓米同盟問題とは何の関係もない」と強調した。公式的な平和協定を締結するまで、終戦宣言の状態では南北軍事境界線と国連軍司令部をそのまま維持するため、韓米同盟をめぐる議論は不要ということだ。これも終戦宣言に対する米国内の憂慮に対する反論だ。