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米国の対中国貿易赤字推移 資料:米商務省//ハンギョレ新聞社

　ドナルド・トランプ米大統領は24日(現地時間)、マイク・ポンペオ国務長官の4回目の平壌(ピョンヤン)訪問を取り消して、貿易戦争の相手方である中国の非協力を主な理由に挙げた。これについて、トランプ大統領が朝米関係を米中貿易戦争、ひいては両国間の覇権競争の従属変数と見ていることを示すものという分析が出ている。“アメリカ第一主義”を掲げたトランプ大統領の世界戦略と、それに屈服できない中国の立場が“貿易”を媒介に尖鋭に対抗し、北朝鮮核問題に象徴される朝鮮半島冷戦構造の解体もそれだけ複雑になる展望だ。

　トランプ大統領は、ポンペオ長官の訪朝を延期させ、「朝鮮半島非核化という側面で“十分な進展”がなされていると感じられない」という点と、「中国に対する米国の一層強化された貿易に関する立場のために、中国が以前ほど非核化プロセスを助けていない」という点を挙げた。そして「ポンペオ長官は北朝鮮に行きたいと考えているが、中国との貿易関係が解決された後に行く可能性が高い」と明らかにした。

　専門家たちの間からは、トランプ大統領のこうした立場を「見えすいた脅し」と見るのでなく「額面」どおりに受け入れるべきだという指摘が出ている。トランプ大統領は5月24日、朝米首脳会談を突然取り消し、局面を揺るがした経緯がある。当時の彼の要求は、金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長が「気持ちが変わったらいつでも手紙を出すこと」だった。北朝鮮が強硬な態度を和らげるとすぐに予定通り6・12首脳会談を進めた。しかし今回は「中国との貿易戦争がまとまるまで」というきわめて難しい条件を掲げた。

　だが、米中貿易戦争は短期間には解決が難しい問題だ。両国は22～23日、ワシントンで交渉を行ったが、次期会談日程も決められずに対話を終わらせた。ブルームバーグは26日、米国内の通商分野でピーター・ナバロ・ホワイトハウス貿易製造業政策局長とロバート・ライトハイザー通商代表部(USTR)代表などの強硬派が勢力を伸ばしていて、米国が貿易戦争で今後数カ月間強攻を続けると予想した。トランプ大統領は23日、ホワイトハウスで議員らに会い「私たちは長いこと中国を集中して正しく見てこなかった」として、対中国牽制を強化する意向を明らかにした。北朝鮮核問題の解決と朝鮮半島の平和定着を最も緊急な戦略的課題と見る韓国と「和解が難しい認識の差」を露出したわけだ。

6月12日シンガポールで初の首脳会談に臨んだ金正恩・北朝鮮国務委員長とドナルド・トランプ米大統領＝シンガポール//ハンギョレ新聞社

　同盟国の伝統的利害関係を無視して、米国の経済的利益を最優先に置くトランプ大統領の歩みは、2017年1月の就任以来続いてきた。こうした態度が露骨にあらわれたのは、今年6月にカナダで開かれた主要7カ国(G7)首脳会議と7月の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議だった。トランプ大統領は、G7では自由貿易の重要性を強調する他の同盟国が署名した共同宣言を「偽り」と宣言し、NATO首脳会議では国防費の増額を要求し、欧州連合(EU)が経済的には「米国の敵」であり、ドイツは「ロシアの捕虜」と見下した。

　トランプ大統領が朝米関係に米中貿易戦争を引き込んだのも、「アメリカ第一主義」原則を東アジアに持ち込むことという分析が出ている。キム・フンギュ亜洲大学教授(中国政策研究所長)は、ハンギョレとの通話で「米中が貿易戦争を超えて、世界秩序の主導権をめぐり本格的に競争する状況に入る段階」として「北朝鮮問題も朝米の二カ国レベルではなく、それより大きな米中戦略競争の脈絡下で扱われると見られる」と指摘した。実際、米国が中国との覇権競争を北朝鮮核解決より優先する「最上位目標」に設定したのなら、北朝鮮核問題の解決、朝米関係の改善、朝鮮半島の平和構築を最上位目標にした南北とは接点を見出しがたくなりかねない。

　トランプ大統領は、北朝鮮の核・ミサイル試験を縛ったまま、対話のひもを離さないだけでも、11月の中間選挙で不利にはならないという評価を下したと見られる。一方「中国たたき」は、米国の強固な経済条件を考慮すれば、相対的に有利で、米国内の支持も高い。「北朝鮮とは現状維持、中国には攻勢強化」が現時点では最適な選択と判断できる。それだけに朝鮮半島の非核化は複雑で長期化する懸念がある。