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昨年8月、日本の陸上自衛隊の戦車が富士山麓の御殿場の演習場で実弾を使用した訓練を行っている/AP聯合ニュース

　日本の陸上自衛隊が総司令部にあたる「陸上総隊」を新設し、創立以来最大の変化を図る。陸上自衛隊は、軍国主義に対する反省と警戒のためにこれまで一つにまとめることはできなかったが、北朝鮮の脅威を理由に組織統合に乗り出した。

　陸上自衛隊は22日、地方別に分散した部隊である方面隊をすべてまとめて管轄する陸上総隊を27日に新設すると明らかにした。陸上自衛隊の山崎幸二幕僚長は「即時機動できる陸上防衛力を柱とする体制に整備する。一元的運営が可能になり、全国で発生する事態に対し柔軟で迅速な防衛態勢を構築することができる」と話した。陸上総隊本部は、東京都練馬区にある朝霞駐屯地に180人規模で創設される。

　陸上自衛隊は海上自衛隊や航空自衛隊とは違い、全国に散在した部隊を統合的に運営する組織が1954年の創立以来なかった。防衛相が5つの方面隊を個別的に指揮し、防衛相が個別方面隊のレベルを超えて指揮するためには合同参謀議長にあたる統合幕僚長の補佐を受け、各方面隊と協議する複雑な過程を経なければならなかった。

　陸上総隊の創設は2004・2010年の防衛大綱の改定の際にも検討されたが、実現しなかった。政府を意のままに左右するほど暴走し、満州事変、日中戦争、太平洋戦争の開戦を導いた日本陸軍の過去のためだ。旧日本軍は主要軍事事項は天皇に権限があるので、政府は関与できないと主張した。1932年、海軍将校と陸軍士官候補生らが首相官邸に乱入し、犬養毅首相を殺害した5・15事件が起こり、1936年には陸軍将校らが大蔵相などを殺害して首相の殺害を試みた2・26事件があった。

　だが、政府が北朝鮮の核・ミサイルの脅威と中国の海洋進出への警戒を強調し、陸上自衛隊の念願が叶うことになった。陸上自衛隊は27日、日本版海兵隊と呼ばれる水陸機動団も発足させる。長崎県相浦駐屯地で2100人規模で発足する。自衛隊はこれまで上陸作戦が目的である海兵隊を保有していなかったが、最近の中国の海洋進出の脅威を名分に島しょ防衛が必要だとし、水陸機動団の創設を推進した。