「韓国GM、デトロイトに戻ってくるだろう」
「税金減免の影響でGM戻ってくるのは素晴らしいこと」
GMの側面支援と共にFTA交渉に向けた揺さぶりと見られ
韓米FTAの廃棄・防衛費の引き上げも取り上げ
中間選挙控えて韓国を集中攻略する模様
ドナルド・トランプ米大統領が通商問題などを名目に、連日韓国に対する全面的な圧迫に乗り出している。前日、韓国や中国、日本を直接取り上げて、いわゆる「相互税」を導入する方針を明らかにしたのに続き、韓国GM問題や韓米自由貿易協定(FTA)の廃棄、在韓米軍駐留費用の問題を切り出した。
トランプ大統領は13日(現地時間)、ホワイトハウスで与野党の上・下院議員らと、米国の労働者のための公正貿易をテーマにして開いた懇談会の冒頭で、「韓国GMが1次構造調整を発表した。デトロイトに戻ってくるだろう」と述べた。
彼は「クライスラーもメキシコからミシガン州に移転している。莫大な税金減免が大きな影響を及ぼしている」として、「GMが韓国から(米国に)戻ってくるのはとても素晴らしいこと」だと述べた。韓国GMの群山（クンサン）工場の閉鎖決定が昨年12月の議会を通過した自分の税金減免政策によるものだと主張することで、デトロイトへの移転を既成事実化したのだ。韓国GMは13日、5月末まで群山工場を完全に閉鎖すると発表したが、工場閉鎖以降、生産施設を米国に移転する方針は明らかにしていない。
これと関連して韓国政府関係者は、「GMが韓国政府に新規資金の支援を要請している状況であるだけに、群山工場を閉鎖して富平（ブピョン）や昌原(チャンウォン)など他の工場も全部閉鎖してデトロイトに戻る可能性は、今のところ低い」と話した。同関係者は「韓国GMが米国トランプ政権との緊密な連携のもと、韓国工場の処理を進めているという印象は、これまでの協議過程で受けなかった」と話した。
政府内外では、韓国政府とGMの協議過程で、GM側を支援するためにトランプ大統領が「デトロイトへのＵターン」を切り出したものと見ている。「韓国からの全面撤退」という圧迫カードで、韓国政府と産業銀行の十分な資金支援を引き出すことを目指しているという分析だ。一部では、韓国のアキレス腱になったGM問題を取り上げることで、韓米自由貿易協定改正交渉で韓国政府を揺さぶるためと見ている。
トランプ大統領は同日、韓米自由貿易協定と関連しても、「韓国ととても悪い貿易協定を結んだ。我々は韓国と貿易協定について協議しているが、交渉するか(うまく行かなければ）廃棄することになるだろう」とし、再び自由貿易協定の「廃棄」に言及した。彼は米国産製品に他の諸国が課す税金だけ関税を賦課する「相互税」も取り挙げた。彼は自動車やテレビセットなどがほとんど韓国から輸入されているとし、「それは公正でない。それに『互恩的な税金』（相互税）を賦課すべきだ」と主張した。
トランプ大統領は「米国は日本を防衛しており、韓国も防衛している。しかし、彼らは我々にその費用の一部だけを提供している」として、在韓米軍防衛分担金の大幅な増額を要求する意向を示唆した。ワシントンの通商消息筋は「11月の中間選挙を控え、通商問題において最も弱い輪である韓国を多角的に圧迫して譲歩を引き出し、それを足場にして他の諸国にも攻勢をかける構えだ」と分析した。
訳H.J
