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米国のトマホークミサイル。日本の敵基地攻撃能力保有論に関連して、しばしば導入が議論されるミサイルだ＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮の6回目の核実験以後、日本で中距離弾道ミサイル導入、核兵器搬入など軍事力強化の主張が噴出している。

　安倍晋三首相の側近である河井克行・自民党総裁外交特別補佐官は5日、インド・ニューデリーで講演して「個人的には自衛隊が中距離弾道ミサイル(IRBM)や巡航ミサイルを持つ可能性を真剣に検討しなければならない時期だと考える」と話した。個人の意見だと前提を付けたが、安倍首相の最側近に選ばれる人物であり発言の重さは軽くない。

　彼の発言は、第2次大戦の敗戦国で専守防衛(攻撃を受けた場合にのみ防御)原則により攻撃用兵器である中距離以上の弾道ミサイルを保有できない日本の“鎖”を解くという意味だ。日本の自衛隊は地対艦ミサイルSSM-1などを保有しているが、射程距離は200キロメートル内外の短距離ミサイルだ。防衛省が中国と領有権紛争中の尖閣諸島(中国名 釣魚島)防衛のために、射程距離400キロメートルを超えるミサイル開発を推進するという報道も絶えず出てきている。だが、射程距離1500キロメートルを超える準中距離以上のミサイル保有は攻撃用兵器であり専守防衛原則に反するとの論議が予想される。

　中距離弾道ミサイル保有論は、北朝鮮のミサイル基地を先制攻撃する「敵基地攻撃能力」保有論と連結される。自民党は北朝鮮のミサイルが発射された後に撃墜することは困難なので、ミサイル発射台を先制攻撃する敵基地攻撃能力を持たなければならないと政府に要求し続けている。特に米国のトマホークのような巡航ミサイルを導入しようという意見が多い。山本朋広防衛省副大臣は5日、国会で「敵基地攻撃を目標にした装備体系は保有しておらず、保有する計画もない」と述べた。だが、北朝鮮脅威の高まりを口実に、日本政府が方針を変える可能性もある。

　石破茂元防衛相は、日本国内に核兵器搬入が必要だという趣旨の話までした。石破元防衛相は6日、テレビ朝日の番組で北朝鮮の核実験への対応に関して話しながら、「米国の核の傘が守るというが、日本国内にそれ(核兵器)を置かないということが本当に正しい議論なのか」として「核抑止力という面で見れば(核兵器を搬入せずに)充分なのかについて考えてみなければならない」と話した。第2次大戦で原子爆弾の攻撃を受けた経験がある日本は「核兵器を作ることも、持つことも、搬入することもない」という非核3原則を守ってきた。石破元防衛相は、北朝鮮の6回目の核実験を契機に非核3原則まで破ろうと主張したわけだ。

　小野寺五典防衛相は、北朝鮮の6回目の核実験に使われた爆弾の威力が広島に投下された原子爆弾の10倍以上であるTNT換算160キロトン水準と推定されると6日明らかにした。日本の防衛省は3日、北朝鮮の核実験直後には70キロトンと言い、5日には120キロトン水準と言ったが、再び推定値を引き上げた。