日本政府は慰安婦合意検証タスクフォース(TF)の報告書について「韓国政府が報告書をもとに合意を変更しようとすれば、日韓関係はマネージできなくなる」とし、「断じて受け入れられない」と強く反発した。
日本政府は27日午後、河野太郎外相の名義で発表した談話文で、慰安婦合意検証報告書について、「一昨年の合意は民主的に選ばれた日韓首脳のもとで、外交当局間の局長協議を含め、あらゆるレベルで努力を行った結果だ…合意は両政府間において正当な交渉の過程を経てなされたものであり、合意に至る過程に問題があったとは考えられない」と主張した。
日本政府は談話文で「日韓合意は、両政府間合意であるとともに、国際社会からも高く評価されたものだ。今回の報告書には、韓国政府の日韓合意に対する立場は含まれていないが、韓国政府が同報告書に基づいて、すでに実施に移されている合意を変更しようとするのであれば、日韓関係はマネージできなくなる」と明らかにした。「日本政府としては合意を『最終的かつ不可逆的』なものとして引き続き着実に実施するよう韓国政府に強く要求する」とも記した。