「以前の政府よりはるかに強硬な路線を提案するだろう」
中国、激しい反発を予告
ドナルド・トランプ米大統領が18日に公開する予定の新しい国家安保戦略で、中国の「経済的侵略」を非難し、中国をあらゆる分野の「競争者」と規定するだろうとファイナンシャルタイムズが16日報道した。トランプ大統領の国家安保戦略が公開されれば、中国は激しく反発するものと予想される。
ある消息筋は新聞に「新しい国家安保戦略は、中国をあらゆる分野で競争者として規定するだろう」としながら「トランプ行政府の相当数の人々の観点で見れば、単純な競争者ではなく脅威だ。したがって(中国は)「対抗者」(adversary)」だと明らかにした。
この消息筋はさらに「(今回の戦略は)即興的に作り出されたものではない。マララーゴ(米中)首脳会談は、(トランプ大統領の)大統領候補時期のレトリックを中断させた。習近平・中国国家主席はトランプ大統領を受け入れた。これに伴い、トランプ大統領は『分かった、北朝鮮と貿易について何とかしてみよう』と言ったが、まともになされなかった」と話した。
新しい戦略に詳しい複数の消息筋は、トランプ大統領が以前の米国行政府よりはるかに強硬な対中国路線を提案するだろうと予想した。新聞は今回の国家安保戦略について「習主席との個人的きずなを通じて、貿易憂慮を解消しようとしたトランプ大統領が挫折したという強い表し」と解説した。
トランプ行政府内でも、中国との貿易赤字が解消されなかったとし、対中国強硬派の声が高まっている状況だ。安保分野でもホワイトハウスのハーバート・マクマスター国家安保補佐官は2日、カリフォルニアで開かれたあるフォーラムで「修正主義勢力であるロシアと中国が、第2次世界大戦以後の政治・安保秩序を転覆しようとしている」と声を高めた。
ブッシュ行政府時期にホワイトハウスで勤めた「ビーコン・グローバル・ストラテジー」のマイケル・アレン局長は「今回の戦略は、一連の対中国経済的措置を予告する信号弾」だとし「トランプ大統領が選挙公約を政府文書に移していることを見せるロゼッタストーン(秘密の鍵)」と評価した。新聞は、トランプ行政府が北朝鮮の貿易および金融活動を支援したと見られる中国の大型銀行に対する制裁も検討中だと伝えた。
訳J.S
