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中国東南部浙江省イウ市から出発し、18日間1万2451キロメートルを走ってきた貨物列車が1月、英国ロンドン東部に到着した様子。同路線の開通は中国が今年一帯一路構想を本格的に実行に移すという意志の表現と受け止められた=ロンドン/AFP聯合ニュース

　日本政府が中国の「新シルクロード」戦略である「一帯一路」に対する協力ガイドラインを作ったと、毎日新聞が4日付で報じた。一帯一路の事業協力を通じて、日中関係改善に乗り出す構えだ。

　毎日新聞は、日本政府が一帯一路の民間協力に対する具体的指針を盛り込んだガイドラインを作っており、この内容を経済団体連合会(経団連)など主要経済団体に説明する予定だと報道した。日本の安倍晋三首相と中国の習近平国家主席は、先月ベトナムで行った首脳会談で「第3国で日本と中国がビジネスを展開していくことは、両国だけでなく(ビジネス舞台になる第3国の)対象国の発展にも有益である」と明らかにした。しかし、日本の経済界からは「どのレベルまで投資をすれば良いのかが分からない」という声が上がった。これを受け、日本政府は支援できる案件と分野を提示する必要があると判断したと、同紙は伝えた。

　首相官邸や外務省、財務省、経済産業省、国土交通省が、先月末共同で作成したガイドラインは「日中民間企業の協力を支援する」と強調している。協力支援分野としては、エネルギー節約と環境、産業高度化、アジアとヨーロッパを結ぶ物流活用の三つを挙げた。太陽光・風力発電や高効率ガス・石炭火力発電開発と運営などが事業分野に挙げられた。タイ東部を南北に連結する経済特区である「東部経済回廊」(ECC)と関連し、日本と中国が工業団地の共同開発に参加することを促進するという内容も含まれている。ただし、軍事的に利用される恐れのある港湾開発などは支援しないことにした。

　日本は先月、ドナルド・トランプ米大統領の訪日の際「自由で開かれたインド太平洋戦略」を発表し、中国を牽制する姿勢を見せた。日本では、大国に浮上する中国を牽制するためには、米国との同盟を強化しなければならないという意見が根強い。

　しかし、中国との関係が経済的に深化されただけに、無条件に対立してはならず、一帯一路事業も日本企業に利益になり得ることも認識している。日本政府は2012年、尖閣諸島(中国名・釣魚島)紛争後に悪化した両国関係を改善するため、積極的に乗り出している。自民党の二階俊博幹事長が5月、中国を訪問し、シャトル外交を提案しており、安倍首相も中国大使館が9月に東京で開催した国交正常化45周年行事に現職首相として15年ぶりに出席した。安倍首相は、来年には自分が訪中し、習主席の訪日も実現させたいと明らかにしてきた。