アジア歴訪終えた後、決定する見込み
米政府の対北政策見極める風向計
米国政府が北朝鮮をテロ支援国に再指定する問題を対北朝鮮圧迫カードとしてちらつかせ続けている。北朝鮮のテロ支援国再指定問題は外交的象徴性が大きいうえ、北朝鮮の反発の可能性も高く、今後トランプ政権の対北朝鮮政策を占う風向計になるものと予想される。
トランプ大統領は4日(現地時間)ハワイから日本に向かう専用機の中で、北朝鮮のテロ支援国再指定問題に対する質問に「近日中にその決定を下すことになるだろう」と答えた。
これに先立ち、ホワイトハウスのハーバート・マクマスター国家安保補佐官も2日、関連する質問に対し「考慮しているオプション」だとし、「トランプ内閣はこの問題を全体的な北朝鮮戦略の一部分と見ている」と答えた。特に、マクマスター補佐官は金正男（キム・ジョンナム）氏殺害事件に言及し、「あれは明らかにテロ行為であり、北朝鮮がこれまでに行ってきたこととも一致する」と述べた。
北朝鮮をテロ支援国に再指定するかどうかを決定する時期と関連し、ワシントンの外交消息筋は「トランプ大統領のアジア歴訪が終わった後になると予想される」と話した。今年8月2日に発効した「イラン・ロシア・北朝鮮制裁法」は、同法の制定後90日以内に北朝鮮をテロ支援国に再指定するかどうかを判断するように規定している。法律が定めた期限の10月31日は過ぎたが、行政部が時期をある程度調整することは可能だ。
国務省は法律的要件に不備がある点などを挙げ、テロ支援国再指定に反対しているという。しかし、ホワイトハウスは対北朝鮮強硬ムードが支配的であり、再指定するかどうかをめぐり予断を許さない状況だ。
一方、トランプ大統領は5日(現地時間)に放映されるシンクレア・ブロードキャストグループの番組「フル・メジャー」とのインタビューで、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長のような独裁者と直接会って対話をするかどうかを問う質問に「その可能性については確実に開かれている」と話した。トランプ大統領は4日、インターネットを通じて一部公開された内容で、「誰とも向い合えると思う」としたうえで、このように述べた。しかし、彼は「どうなるか見極めなければならない。(今話をするには)あまりにも早いと思う」と付け加えた。
訳H.J(1237字)
