hankyoreh

中国商務部が国連の対北朝鮮制裁決議の履行のために15日から北朝鮮産石炭輸入を全面中断すると明らかにした。昨年3月、北朝鮮産の鉱物を輸入する朝中境界地の遼寧省丹東港貨物専用埠頭/聯合ニュース

　中国当局が中国国内に設立された北朝鮮企業に対し、来年1月初めまでに全て閉鎖するよう通知した。北朝鮮の国外での企業活動を制限する国連安全保障理事会(安保理)決議2375号履行のための措置で、北朝鮮側に相当な経済的波紋が予想される。

　中国商務部と工商総局は28日ホームページへの公告を通じて、中国内の朝中合作企業、合資企業、外資企業は国連安保理対北朝鮮制裁決議2375号が通過した日から120日以内に全て閉鎖するよう通知した。商務部は「中国企業が海外で北朝鮮と共に設立した企業も同一に閉鎖措置を取らなければならない」と付け加えた。期間として提示された120日は、安保理決議が規定した日であり、状況が変わらなければ北朝鮮企業らは来年1月8日までに閉鎖しなければならない。

　公告は、各省の関連当局が責任をもって履行を監督するよう指示した。ただし、非営利性の公共事業など安保理制裁の例外分野については適用されないと明示した。

　中国は、外国系企業を中外合資、中外合作、外国投資の３種類に区分しているが、今回の措置でこれら３形態の北朝鮮が関与する企業の活動がすべて不可能になった。今回の措置による波紋は一定期間が過ぎてこそ判明するだろうが、中国が北朝鮮の対外貿易窓口であり、北朝鮮企業が国際的に活動できる唯一の空間という点から相当な余波が予想される。だが、現在把握されている朝中企業協力は、多くの場合に北朝鮮の人材派遣形態であるため、すでに北朝鮮人材の送出制限を明示している安保理決議と効果が重複するだろうという観測も提起されている。

　今回の措置は、米国がセカンダリーボイコット(第三者制裁)カードを持ち出して、中国に対北朝鮮圧迫強化を要求したことに対する反応と見られる。レックス・ティラーソン米国務長官は、30日に中国を訪問し、楊潔チ・外交担当国務委員、王毅外交部長らと会い、ドナルド・トランプ米大統領の11月訪中と北朝鮮問題、米中貿易関係などを議論する予定であり、この通知はその直前に発表された。

　中国はこれまで石炭輸入制限、水産物輸入禁止、衣類輸入禁止、石油製品輸出制限など安保理決議と関連した国内措置を関連当局が相次いで発表しており、関連業界の反発も起きている。ただし、人材送出制限については国内規定が発表されていないため、新規人材の受け入れ中断なのか、既存人材に対する滞留延長中断なのかなど、明確でない部分がある。