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ジェームズ・マティス米国防長官が8月15日、ワシントンの国防総省庁舎前に立っている＝ワシントン/AP聯合ニュース

　ジェームズ・マティス米国防長官が、ソウルに大きな被害をもたらさない対北朝鮮軍事オプションがあると明らかにし、論議が起きている。専門家たちはマティス長官の発言の現実性に疑問を示した。米国の外交・安保高位関係者らが最近相次いで軍事オプションを挙論しているのは中国圧迫用という見方が多い。

　マティス長官は18日(現地時間)、国防総省出入り記者との懇談会で「ソウルを重大な危険に陥れずに、北朝鮮に対して取れる軍事オプションはあるか」という質問に「そうだ。ある。だが詳しくは話せない」と答えた。マティス長官は、空襲などの軍事作戦を意味する「動的な選択肢」も検討しているという意味かという追加質問にも「その話はさらにできない」として返答を避けた。

　慎重さで知られるマティス長官がこうした発言をしたことに対し、ワシントンの外交街では多少意外という反応が出ている。米国の対北朝鮮先制攻撃が難しい最も大きな理由の一つに、北朝鮮の対南報復攻撃の可能性が挙げられてきたためだ。

　だが、ソウルを危険に陥れない対北朝鮮軍事オプションはきわめて制限的というのが大半の意見だ。匿名を要求した外交消息筋は「せいぜいサイバー攻撃や海上封鎖程度だろう」と話した。ニューヨークタイムズは、金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮労働党委員長に対する暗殺作戦なども可能だろうと報道した。だが、暗殺作戦は100％成功するという保障がなければ、北朝鮮の反撃を招くという点でこの範疇には含まれ難い。

　マサチューセッツ工科大(MIT)の核不拡散専門家であるネラン副教授はハフィントン・ポストに「極度に英雄的な仮定」とし「北朝鮮の在来式および大量殺傷兵器軍隊を完全に殲滅しない限り、ソウルは大量破壊にさらされる」と批判した。ムン・サンギュン国防部報道官も19日午前、定例ブリーフィングで「軍事オプションを含むいかなる場合にも(韓米が)事前に緊密な協議を経て推進するという立場に変わりがない」として「まだ確認されたことはない」と伝えた。

　最近、米国の外交・安保高位要人が相次いで軍事オプションを再論しているのは、曖昧性戦略を動員した警告性メッセージであるだけでなく、中国に対北朝鮮制裁強度を高めよとの圧迫のレべルだという説明が多い。「国連安全保障理事会(安保理)の対北朝鮮制裁決議を忠実に履行せよとのメッセージ」(ワシントン外交消息筋)であると同時に、対北朝鮮原油供給遮断などを狙った「中国たたき」が狙いということだ。朝鮮半島での戦争や混乱のような現状変更を安保環境の脅威と見る中国のアキレス腱に触れる戦術であるわけだ。

　マティス長官はこの日の記者懇談会で、「先月30日に韓国のソン・ヨンム国防長官と朝鮮半島戦術核再配備方案を議論したか」という質問に「議論した」と確認したが、それ以上の言及は避けた。また、北朝鮮の中距離ミサイルを迎撃しなかった理由は「私たちを直接脅かさなかったため」としつつも「米国や日本の領土を脅かせば、我々の反応は異なっていただろう」と述べた。

　一方、トランプ大統領は初めての国連総会演説を翌日に控えた18日午前、習近平中国主席と電話会談し、両首脳は「国連安保理の強力な執行を通じて対北朝鮮圧迫を最大化することを約束した」とホワイトハウスが伝えた。