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15日、東京で北朝鮮ミサイルの日本上空通過を知らせる大型電光掲示板の前を市民が歩いている＝東京/AP聯合ニュース

　日本政府は15日、北朝鮮が再び日本上空を通過するミサイルを発射すると、国家安全保障会議(NSC)を開き対策を議論した。

　日本政府は、北朝鮮がミサイルを発射してから1時間余り経った午前8時頃、菅義偉官房長官と河野太郎外相、小野寺五典防衛相らが参加した国家安全保障会議を開き、対策を議論した。安倍晋三首相はインド訪問を終えて帰国中だった。安倍首相は帰国直後の午前9時23分、首相官邸に現れて「北朝鮮が再び暴挙を起こしたことに対して決して容認できない。安保理に緊急会議の開催を要請する」として「前回の安保理制裁決議が完全に履行されなければならないことが改めて明らかになった。北朝鮮がこうした道を進むならば明るい未来はない」と述べた。

　日本政府は、北朝鮮ミサイルの発射3分後に全国瞬時警報システムの「Jアラート」を通じて、北海道と東北地方の12カ所の広域自治団体住民に待避要請をした。7分後に北朝鮮ミサイルの日本上空通過が終わると再び知らせた。先月29日の発表では発射警報と上空通過終了情報の提供までにかかった時間は12分程度だったが、今回は7分に短縮された。

　新幹線を含む一部の列車は先月同様に運行を一時停止した。JRは、北海道、東北、上越、北陸新幹線の運行を朝7時頃から約10分間中断した。北海道最大の都市である札幌の地下鉄、東京と茨城県を結ぶ列車であるつくばエクスプレスは10～20分間運行を停止した。

　Ｊアラートの警報対象地域となった一部の学校は、生徒に登校を見合わせるよう要請したりもしたが、大規模な休校措置はなかった。先月29日のミサイル発射時は、6個の広域自治団体の学校8校が臨時休校した。