「すべての制裁を選択肢に調整」
3日昼、北朝鮮が6回目の核実験を強行したことに対し、安倍晋三首相が直ちに国家安全保障会議(NSC)関係会議を招集するなど速やかに動いた。
安倍首相はこの日午後1時9分、首相官邸で記者たちに北朝鮮の核実験の可能性を説明した後、直ちに国家安全保障会議の関係閣僚会議を招集した。安倍首相は「北朝鮮が核実験を強行したとすれば、断じて容認できない」と述べた。
会議の後、菅義偉官房長官は緊急記者会見を行い「北朝鮮の今回の核実験は、わが国の安全に対する重大かつ差し迫った新たな段階の脅威」とし「北朝鮮の核実験は、地域および国際社会の平和と安全を顕著に傷つけるもので、とうてい容認できない」と述べた。
河野太郎外相は「中国・北京の大使館ルートを通じて(北朝鮮が)核実験をしたのであれば決して容認できず、国連安保理決議などに違反したとし、最も強い言葉で糾弾した」と明らかにした。彼は「北朝鮮には対話の意思がないということを示したものであるので、各国と新たな安保理決議採択のために調整していく」とし「制裁内容はすべての選択肢をテーブルに置いて今から調整する」と話した。
日本のマスコミは、金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮労働党委員長が対外的に米国との交渉力を高める一方で、内部の権力基盤安定化を試みるために核実験を敢行したと見られると分析した。共同通信は「今後、北朝鮮は核保有国として米国と対等な立場を主張し、米国の対北朝鮮敵対政策撤回、平和協定締結、韓米軍事訓練の中止など、既存の要求を繰り返すものと見られる」と伝えた。また、北朝鮮が内部的に米国と対抗できる核戦争力を完成したことを強調する方法で権威を高め、権力基盤の安定化を企てていると見通した。
NHKは中国の今後の対応に注目して「中国においては弾道ミサイル発射より核実験がレッドラインだった」とし「中国の対応が注目される」と伝えた。日本は最近、安保理決議などを通して北朝鮮に対する石油輸出禁止を推進すべきと主張してきた。
訳J.S(1066字)
