河野太郎外相が文在寅(ムン・ジェイン)大統領の強制徴用被害者請求権発言に抗議する次元で、8月29日~9月1日に釜山で開かれる「東アジア-中南米協力フォーラム」外相会議に参加しないと産経新聞が25日報道した。
同紙は複数の日本政府関係者の話を引用して、河野外相が今月7日、フィリピンで開かれたASEAN地域安保フォーラム(ARF)で韓国のカン・ギョンファ外相に強制徴用者問題に関する韓国政府の対応に抗議したと伝えた。だが、文大統領が17日、三菱など日本企業に対する被害者の損害賠償請求権は生きているという立場を明らかにすると、河野外相が訪韓を「当分保留」したと報道した。同紙はこれに先立って韓国政府が招請状を送ったとし、「隣国で開催される会議に日本の外相が参加しないのは異例」と伝えた。
強制徴用者問題が1965年の両国政府間による韓日請求権協定ですべて解決されたと主張する日本は、文大統領の発言に対して韓国政府に抗議したことがある。21日には日韓議員連盟日本側代表団を率いて訪韓した額賀福志郎会長が文大統領に「強制徴用被害者関連発言に対して日本で憂慮する国民が多い」と話した。