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中国の習近平国家主席//ハンギョレ新聞社

　中国は北朝鮮核問題の解決に向けた米朝対話が必要な時だという立場から大きな変化を見せていないが、米国の圧迫が続く様相にどう対応するかに関心が集まっている。

　中国外交部の資料によると、習近平国家主席は12日、ドナルド・トランプ米大統領との電話で「関係国は自制を維持し、緊張をエスカレートさせる言動を避けなければならない」と話した。北朝鮮の最近の2回の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射と「グアム包囲射撃」などの威嚇、米国で相次いで提起されている先制攻撃論をすべて批判したわけだ。

　中国は特に、5日に出た国連安全保障理事会(安保理)の新しい対北朝鮮制裁決議(2371号)以後、米国が北朝鮮と積極的な対話に乗り出す時だと強調してきた。安保理決議に十分協力したので、これからは米国の出番だということだ。習主席はこの日、トランプ大統領に「対話と談判」、「政治的解決」を強調した。

　問題は、米国も今は中国が新たな措置を出す番だと主張している同床異夢の状況にあることだ。ホワイトハウスはこの日の電話に関連した資料で「トランプ大統領は朝鮮半島の非核化に向けたお互いの約束も強調した」と明らかにした。まるで中国に「約束を守れ」というメッセージを伝えたというニュアンスだ。中国側の資料が「トランプ大統領は、中国が朝鮮半島の核問題で取った役割を十分に理解すると明らかにした」と語ったのとは、雰囲気が相当に異なる。

　中国は安保理決議以外の独自制裁には反対しているものの、韓米は中国が追加的な対北朝鮮措置を取ることができると見ている。北京の外交消息筋は「中国はTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備と関連して韓国に各種の圧力をかける措置を取ったが、政府レベルの制裁では絶対にないと主張している」とし、「中国がその意志さえあれば、対北朝鮮貿易などでもそのようなやり方の『準法』措置を取る方法はいくらでもあり得る」と話した。

　このような状況で、週末に米国メディアがホワイトハウスの高位関係者の言葉を引用し、トランプ大統領が14日、中国の知的財産権など貿易慣行調査のための行政覚書に署名する予定だと報道し、米中の緊張はますます高まっている様子だ。これに先立ち今月2日にも、米国メディアはトランプ政権が通商法301条と関連して対中国貿易調査に乗り出すと伝えたが、トランプ大統領が電話で習主席にこれを直接説明したとCNNが報道するなど、内容が一層具体化された。

　301条は、不公正な外国の貿易慣行から米国の産業を保護するため、大統領が単独で課税などの措置を取ることができるようにしており、中国には直接的圧迫になる可能性が大きい。これと関連して中国は3日、商務部報道官のブリーフィングを通じて「米中経済貿易は“あなたの中に私がおり、私の中にあなたがいる”関係であるため、相互利益を通じてウィン・ウィンでなければならない。協力すれば双方が利益になるが、争えば双方が怪我をする」という立場を示している。

　トランプ政権の対中国貿易の圧迫は昨年の選挙時から予告されたものだっただけに、貿易慣行調査の目的が単純に北朝鮮制裁に向けた圧迫だと断定することは難しい。ただ、中国としては今秋の党大会や指導部再編を控え対外関係、特に米国との関係で雑音が続くことを放置できない。このために米国、北朝鮮など関連国との接触に関心が集まっている。習主席はこの日の電話で、トランプ大統領の年内の国賓訪問の日程を再度強調した。新しく就任した北朝鮮核問題6カ国協議の中国側首席代表の孔鉉佑朝鮮半島事務特別代表が、顔合わせを兼ねて米国と北朝鮮を訪問するかどうかも関心を集めている。