強制徴用者3400人の賃金内訳、1970年に廃棄処分
長崎原爆投下当時、被爆の可能性高い
「被爆者として支援を受ける権利を国家が奪った」
日本法務省傘下の地方法務局が、原子爆弾により被爆した可能性が高い朝鮮人徴用者名簿を廃棄処分していた事実が確認された。
毎日新聞は8日、長崎地方法務局が第2次大戦当時に朝鮮半島から強制徴用された3400人の未払い賃金供託名簿を1970年に廃棄処分していた事実が明らかになったと報道した。未払い賃金供託名簿に上がっている朝鮮人3400人は、1945年8月9日に米軍が長崎に原子爆弾を投下した当時、被爆した可能性が高い。日本政府は被爆者に対し「被爆者健康手帳」を発行し、医療費と看病費を支給しているが、被爆者健康手帳の発給を受けるためには、被爆したという根拠が必要だ。日本の企業らは徴用などで日本で働いたが解放後に帰国した朝鮮人の場合、所在の把握が難しいという理由で未払い賃金を供託しており、供託時に名簿を添付した。未払い賃金供託名簿は、朝鮮人強制徴用者の場合、被爆者健康手帳の発行を受けるための決定的証拠資料だ。
それでも長崎地方法務局が資料をなくしてしまったという事実が明らかになった理由は、韓国人原爆被害者の闘争と日本市民団体の支援のためだった。日本の市民団体「強制動員真相究明ネットワーク」は、韓国人徴用者3人の被爆者健康手帳の発行を求めて、5月に未払い賃金供託名簿の公開を長崎地方法務局に要求した。長崎地方法務局は先月、公文書で供託名簿の保存期間が1970年3月で満了し廃棄されたと強制動員真相究明ネットワークに回答した。だが、これは日本政府の方針にも反した措置と指摘されている。日本の法務省は1958年、戦後処理未解決を理由に朝鮮半島出身徴用者の未払い賃金は供託後に債権消滅時効の10年が過ぎても国庫に入れないこと、すでに国庫に入れた場合には関連書類を保存するよう通知した。被爆者支援団体は「被爆者が支援を受ける権利を国家が奪った」と批判したと新聞は伝えた。
2010年「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会」が出した資料によれば、原爆で被爆した朝鮮人の数は広島で5万人、長崎で2万人と推定されている。また死亡者は広島で3万人、長崎で1万人と推定される。被爆者のうち2万人以上は帰国したと推定される。
帰国した被爆者は、日本政府の治療費支援でも差別された。日本政府は1957年3月、被爆者の治療を支援するための「原爆被害者の医療等に関する法律」を制定した。法律には、治療対象を日本人に限定するという「国籍条項」はなかったが、支援範囲を「日本に住んでいる人々」に限定し、事実上韓国人など外国人を排除した。
朝鮮人原爆被害者に対する差別が本格的に問題になり始めたのは、幼い頃に広島で被爆したソン・ジンドゥ氏が1970年被爆治療を受けるために日本に密航し法廷闘争を行ってからだ。以後、朝鮮半島出身の原爆被害者に対する差別は少しずつなくなった。2015年、日本の最高裁判所は韓国人原爆被害者と遺族3人が日本に住んでいないという理由で治療費を一部しか支給しないことは不当だとし、日本の大阪府を相手に提起した訴訟で治療費を全額支給せよとの判決を確定した。
韓国政府も被爆者支援に大きな関心を見せなかった。韓国の国会では、原爆投下から71年経った昨年、被爆者医療支援等を含んだ「韓国人原子爆弾被害者支援のための特別法」が通過した。
毎日新聞は被爆者健康手帳の発行を申請したキム・ソンス氏(91)、ペ・ハンソプ氏(94)、イ・グァンモ氏(94)が今後これと関連した法的闘争を行うと伝えた。
訳J.S(1742字)
