信頼できる核弾頭搭載ICBM、来年生産可能
北朝鮮、27日大気圏再進入技術試験ミサイル発射の兆候
北朝鮮が早ければ来年中にも米本土に到達できる核弾頭搭載大陸間弾道ミサイル(ICBM)を実践配備できると、米国防総省が再評価したことが分かった。これは、これまで米情報機関の予想時点だった2020年から2年も操り上げたものだ。
ワシントンポストは25日(現地時間)、米国防総省傘下の国防情報局(DIA)が最近実施した秘密評価作業報告書で、北朝鮮が「信頼性ある」核兵器運搬用ICBMを2018年中に生産できるだろうと結論を下したと報道した。
報告書の内容に精通している米政府関係者たちは、北朝鮮のICBMが現在の試験製作段階から来年中には組立生産段階に発展することを意味すると説明した。彼らは「北朝鮮の開発が予想よりはるかに速く進んでいる」として「(今月4日の北朝鮮の)ICBM試験発射は予想外のこと」と話した。米国防総省が北朝鮮のICBM開発予想時点を大幅に操り上げたことは、韓国情報当局の修正展望値と極めて似ていると新聞は伝えた。
また、北朝鮮のICBM最終開発までに残った数少ない障害物として大気圏再進入技術が議論されてきたが、専門家たちは北朝鮮が数回の試験で大気圏再進入のための技術的目標に到達できると分析した。ICBMが大気圏に進入する時に発生する高熱に弾頭が損傷を受けずに通過できる技術は、北朝鮮のミサイル開発の最終関門と見なされてきた。
これと関連して米政府当局者は、北朝鮮が早ければ停戦協定締結64周年である27日に新しい再進入体試験のための最後の準備をしている兆候を捕捉したと新聞は伝えた。専門家たちも、今月4日の北朝鮮のICBM試験発射が射程距離を見せるためだとすれば、今後は再進入技術を検証するための発射になると見通した。
米国家情報局(DNI)傘下不拡散センターのジョセフ・デトラニ前所長は「憂慮すべき進展状態」として「北朝鮮が数年間は取得できないと考えられていた技術的力量を昨年取得した」と評価した。米ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）のウルフスタル上級局長（軍縮・核不拡散 担当）は「私たちが決定し警告する時間が大幅に減って、緊張が早期に高まる危険性がある」と憂慮した。
一方、マック・ソーンベリー下院軍事委員長は、北朝鮮の4日のICBM試験発射に対する情報機関の緊急機密ブリーフィングを聞いた後、声明を通じて「北朝鮮が核兵器で米国を危険に陥れることができる状況を加速する憂慮すべき進展」として、ミサイル防御システムを強固にしなければならないと主張した。
訳J.S(1324字)
