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北朝鮮が発射に成功したと発表した大陸間弾道ミサイル火星14型/聯合ニュース

　米国防総省が北朝鮮の「火星14」型ミサイルに再突入体があると明らかにした。これは「再突入は確認されなかった」という韓国国防部の前日の評価と多少異なるものであり、論議を呼んでいる。

　米国防総省のジェフ・デービス報道官は5日(現地時間)、メディア向けブリーフィングで、北朝鮮の火星14型ミサイルは移動式発射台から発射されたとして、ミサイルの先端部分に再突入体の存在を確認したとロイター通信が報道した。これは韓国国防部が5日、国会国防委員会に報告した内容とは違いがある。国防部は当時、「固定型発射台から発射し高度な技術が必要な再突入の可否は確認されず、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発成功と断定することは制限的だ」と説明した。

　デービス報道官はまた、北朝鮮のミサイル発射の動きに対して「明らかに私たちは、北朝鮮を非常に綿密に見守っていた」と話した。これと関連してフォックスニュースは、米政府当局者の言葉を引用して「米国は北朝鮮のミサイル発射前に燃料注入段階から見守っていた」と伝えた。同放送はまた、「国防部はミサイル防衛システムを通じて、大陸間弾道ミサイル撃墜の決定をすることも可能だったが、ミサイルが北米地域に脅威となっていないと判断し、撃墜を試みなかった」と伝えた。

　韓米の軍当局による説明が多少異なることについて、合同参謀本部は6日、デービス報道官の発言内容に対する確認が必要だと留保的な態度を見せた。ノ・ジェチョン合同参謀本部広報室長はこの日のメディア向けブリーフィングで、「報道された内容を確認したが『再突入体がある』という言葉は直接の引用文ではない。そのため、どのような意味でどのような評価基準を持って発言したかは確認が必要だ」と話した。ノ室長はまた、「大陸間弾道ミサイルに再突入体を搭載した可能性はあるのではないか」とし、再突入体搭載の事実と再突入の成功とを区分して説明した。ノ室長は、火星14型の発射施設が移動式か固定式かという問題については「移動式発射台を利用して臨時に固定して発射したものと確認された」とし、固定型発射台からの発射という従来の国防部の立場を固守した。