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米国国会議事堂//ハンギョレ新聞社

　米国議会調査局(CRS)が過去の韓米政府の対北朝鮮政策は失敗したと評価した。また、議会調査局は文在寅(ムン・ジェイン)政府とドナルド・トランプ行政府でも、在韓米軍防衛費分担金交渉と韓米自由貿易協定(FTA)再交渉などで韓米関係の不確実性が増加すると見込んだ。

　議会調査局は5月23日に発行した「韓米関係」報告書で「米国のオバマ行政府と韓国の李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)政府で、北朝鮮問題と関連して緊密な政策協力が行われた」と明らかにした。しかし、「北朝鮮が議題を主導することを許し、韓米両政府は北朝鮮の行動への対応に汲々とした」とし、「緊張解消および外交努力の強化に失敗した」と評価した。米国議会の公式的な超党派的シンクタンクの報告書で、過去の韓米の対北朝鮮政策を失敗したと断定的に規定するのは異例のことだ。

　また、報告書はトランプ行政府の対北朝鮮政策に関連して「トランプ行政府は(オバマ行政府の対北朝鮮政策である)『戦略的忍耐』は終わったと発表したが、『戦略的忍耐』政策の核心要素が維持されている」と皮肉った。「戦略的忍耐」とは制裁を通じて北朝鮮を圧迫し、北朝鮮が自発的に変化することを待つ政策をいう。

　報告書は「トランプ行政府の対北朝鮮政策には一貫性がないという批判も存在する」と紹介し、トランプ大統領が対北朝鮮先制攻撃に言及しながらも、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長と会う準備ができていると述べた点を例に挙げた。ただ、報告書は「トランプ行政府で対北朝鮮政策の優先順位は上がったとみられる」と明らかにした。

　報告書はトランプ行政府が北朝鮮に“最大の圧迫”を加えると発表した一方、文在寅大統領は制裁一辺倒の対北朝鮮政策を批判してきたという点で、韓米関係が対北朝鮮政策をめぐり悪化しかねないと指摘した。報告書は、開城工業団地の再稼働が国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に違反するおそれがあると言えると指摘した。しかし、「文大統領は対北朝鮮制裁の目的が北朝鮮を交渉のテーブルに引き出すことであれば、(トランプ行政府の対北朝鮮政策を)支持すると表明した」という点も明示した。

　報告書は朴槿恵政府時代の韓中関係と関連しては「朴槿恵前大統領は就任初期、親中国の歩みを継続したが、昨年1月の北朝鮮の核実験後、中国が韓国との協議を拒否し、朴前大統領の親中の歩みは失敗したと評価される」と話した。

　また報告書は、今後の韓米関係と関連して「在韓米軍防衛費分担協定更新交渉で米国は韓国の分担金の引き上げを要請する可能性が大きい」と予測した。特にTHAAD(高高度防衛ミサイル)費用と関連して「ハン・ミング韓国国防長官は、韓国がTHAAD費用を負担しないと発表した」と述べながらも、「在韓米軍防衛分担金の負担問題で、THAAD費用の問題も考慮されると予想される」と見込んだ。さらに、「トランプ大統領の防衛分担金負担の発言が、韓国のTHAAD反対世論を強めている」と指摘した。

　報告書は、経済分野と関連して「2012年の韓米自由貿易協定の発効以後、ほとんどの米国企業で韓国市場への接近性と紛争解決手続きが改善された」と明らかにしながらも、「米国の新政権が韓米自由貿易協定発効後に増加した貿易赤字に焦点を当て、再交渉の可能性に言及した」と紹介した。