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レックス・ティラーソン米国務長官//ハンギョレ新聞社

　レックス・ティラーソン米国務長官が3日(現地時間)、国務省職員を対象にした就任後初めての演説で、北朝鮮核問題を優先課題とし、「交渉のための圧迫」戦略を再度強調した。また、来月米中外交・国防長官らが同時に参加する初の「外交・安保対話」が開かれると公開した。

　ティラーソン長官は同日の演説で、地域懸案として対北朝鮮政策を真っ先に言及し、「我々は対北朝鮮戦略の20~25%の段階にある」と述べたうえで、「我々が他の国から得ようとしている対応という観点からすると、我々の望んでいた方向に近づいている」と評価した。ここまでは、中国が対北朝鮮圧迫に協力しているという意味で受け止められる。

　ティラーソン長官は「中国が北朝鮮体制に制限された影響力を持っているとか、影響力の行使への意志が限られているという仮定を試している」とし、「(中国など)他の国が内部の政治的理由で(北朝鮮の)制裁違反に意欲を見せないなら、第3国制裁(セカンダリー・ボイコット)を加える」と明らかにした。これは、米国が中国などに対する警告を緩めていないことを示している。彼は、北朝鮮に対しても「(核実験など)追加制裁を受けるべき行動が明らかになった場合、制裁を加えるための準備をしている」と述べた。

　ティラーソン長官は、「(対北朝鮮圧迫は)政権交代でも、政権崩壊でも、朝鮮半島の統一を加速化するためのものでもない点を明確にしてきた」としたうえで、「(米軍が)38度線を超えるための口実を探しているわけでもない」と強調した。しかし、彼は「交渉テーブルに行くための交渉はしない」として、「適切な条件にならなければ、テーブルにはつかない」と話した。

　ティラーソン長官は、中国問題と関連しては「今年6月にワシントンでジェームズ・マティス国防長官と自分が主宰し、中国のカウンターパートらが参加する初の外交・安保対話が開かれる」と紹介した。「外交・安保対話」は4月に両国が首脳会談で合意した新設の対話機構として、北朝鮮の核問題も踏み込んだ議論が行われるものと予想される。