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アントニオ・グテーレス国連事務総長＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　アントニオ・グテーレス国連事務総長が、韓日慰安婦合意を支持する立場を明らかにしたと日本のマスコミが報道した。

　グテーレス事務総長は27日(現地時間)、イタリアのタオルミーナで開かれた主要7カ国(G7)首脳会議で安倍晋三首相と会い、このように明らかにしたと共同通信などが伝えた。安倍首相がグテーレス事務総長と個別に会った席で、2015年の慰安婦合意を韓日両国が履行することの重要性について話し、グテーレス事務総長はこの話を聞いて、支持し歓迎すると述べたと共同通信などは伝えた。

　安倍首相がグテーレス事務総長と会った席で、韓日慰安婦合意の話を持ち出した理由は、12日に国連拷問防止委員会が韓日慰安婦合意を修正するよう勧告したためと見られる。当時、国連拷問防止委員会は「被害者に対する補償と名誉回復、真実糾明と再発防止の約束が不十分だ」と明らかにした。日本政府は、国連拷問防止委員会の勧告に対して19日に抗議文を送り強く反発した。日本政府は「日韓両国間の合意は国際社会で評価された合意であり、引き続き着実な実施が重要だ」として反発した。日本政府は当時、潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長も慰安婦合意を評価したとのことも国連拷問防止委員会の慰安婦合意修正勧告に対する反論根拠とした。

　潘基文前事務総長は2015年12月28日、韓日政府が12・28慰安婦合意を発表した直後に国連事務総長の資格で「歓迎声明」を発表し、2016年1月1日に朴槿恵(パク・クネ)前大統領に電話をかけて「朴大統領がビジョンを持って正しい勇断を下したことに対し歴史が高く評価するだろう」と発言した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は今月11日、安倍首相との就任後初めての電話協議で「韓国国民の大多数が情緒的に慰安婦合意を受容できないのが現実」と話した。