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文在寅大統領が11日、日本の安倍晋三首相と就任後初の電話会談をしている＝大統領府提供//ハンギョレ新聞社

　日本政府は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相との首脳会談を、可能な限り早く成功させるために、韓国側とタイミングを調整する方針だとNHKが伝えた。

　NHKは日本政府が東京で韓中日首脳会談、または7月にドイツで開かれる主要20カ国(G20)首脳会議を利用して、韓日首脳会談を早期に開く方向で韓国との日程調整を推進する方針だと11日伝えた。前日の文大統領と安倍首相の通話で、早期首脳会談開催で意見が一致したことに伴って出された方針だ。韓中日首脳会談は、2008年以後3国が交代して開催してきたが、昨年は日本が議長国だったものの韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領弾劾事態、南シナ海での日本との軋轢で首脳会談開催に懐疑的な中国の態度のために開かれなかった。日本のマスコミは、日本政府が韓中日首脳会談をできるだけはやく開催し、この時に別途韓日首脳会談を開催したい意向だが、都合が悪ければ主要20カ国首脳会議の時に韓日首脳会談を別途開く方案も秤にかけていると伝えた。

　一方、日本のマスコミは10日、韓日首脳の電話協議で文大統領が慰安婦合意に関して再協議を直接言及しなかった点に注目している雰囲気だ。読売新聞は匿名を要請した日本政府高官が「韓国内の世論などを言及した文(大統領の)発言は許容範囲」と話したと伝えた。10日の電話協議に対する両国の発表内容には微妙な差異がある。日本政府の発表では、文大統領が慰安婦合意に対して「韓国国内には慎重な意見がある」と話したと紹介された。韓国政府の発表では「韓国国民の大多数が情緒的にその合意を受け入れていないのが現実」と話したと紹介された。