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熊谷俊人千葉市長が今月27日、ツイッターに千葉朝鮮学校への市の補助金の支給中止を決定したと掲載した書き込み＝ツイッター画面キャプチャー//ハンギョレ新聞社

　日本の地方自治体が韓日慰安婦合意を批判する行事を行ったという理由で、朝鮮学校の補助金の支給を中止した。

　熊谷俊人千葉市長は27日、ツイッターに千葉朝鮮小中級学校に対する市の補助金の支給を中止するという内容の書き込みを相次いで掲載した。熊谷市長は「千葉市は外国人学校が地域と交流する事業について(補助金を支給して)事業実施後内容を審査し、経費の一部を支給している」と書いた。

　千葉市が問題視した美術展示会は、昨年12月に開かれたもので、展示された絵2点に「日本政府が(慰安婦被害問題に対して)謝罪して賠償し、すべての人間の尊厳が尊重される社会を実現することが私たちの責務だ」「(慰安婦合意で)日本軍の戦争犯罪を追及することは今後不可能になった」という解説が書かれていた。

　千葉市は2015年に千葉朝鮮小中級学校に補助金約45万円を支給したが、展示会が開かれた昨年分約50万円は、慰安婦合意の批判内容などを理由に支給しないことにした。熊谷市長は今回だけでなく、今後も千葉朝鮮小中級学校に対して補助金を支給しない意向を明らかにした。

　千葉朝鮮小中級学校のキム・ユソプ校長は同日、ハンギョレとの電話インタビューで「交流はお互いに違いを理解することから始まり、違いを超えることだと考えている。朝鮮人が自分のアイデンティティを隠しながら日本の立場に合わせるのは真の交流ではない」とし、「千葉市長へ面談を要請するなど、抗議活動を続けて行くつもりだ」と話した。

　日本の幼稚園と小中高校に相当する朝鮮学校は「各種学校」に分類されており、日本の自治体は朝鮮学校を外国人学校の一つとみなし、運営費と交流事業費の名目で補助金を与えてきた。しかし昨年、馳浩前文部科学相が朝鮮学校がある自治体に「朝鮮学校に対する補助金を支給することが妥当かどうか改めて検討してほしい」という公文書を送り、茨城、三重、和歌山県が昨年から補助金の支給を中断した経緯がある。