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中国を訪問したレックス・ティラーソン米国務長官(左から二人目)が18日、北京の釣魚台国賓館で楊潔チ外交担当国務委員(右から二人目)らと会談している＝北京/AP聯合ニュース

　レックス・ティラーソン米国務長官の韓中日歴訪、その中でも特に中国訪問と関連して、中国メディアと西欧メディアの評価が克明に交錯した。

　香港の明報は20日、ティラーソン長官が習近平中国国家主席に会った時と、王毅外交部長との共同記者会見でそれぞれ話した「アメリカは衝突・対抗せずに相互尊重および協力して『ウィンウィン』にしたい」との内容が、習主席が2015年9月に米国を訪問して提案した「中米新型大国関係」に事実上似ていると分析した。同メディアは「オバマ政府は当時、この提案を受け入れることも拒否することもなかった」と説明した。ドナルド・トランプ政府が(前任の)バラク・オバマ政権よりむしろ中国側の立場をさわやかに受け入れたことに対して肯定的評価を下したわけだ。中国の新京報もこの日の社説で、ティラーソン長官のこの発言に対して「中米両国の求同存異と平和共存の前提であり保証」と持ち上げた。

　こうした評価とは正反対に、米国メディアではティラーソン長官に対する酷評に帰結された。ワシントンポストは「ティラーソンは北京に外交的勝利をもたらしたようだ」というタイトルの記事で、「一部の批評家はティラーソンは過度に頭を下げたと見る」とし、中国の立場から見れば彼が言及した「相互尊重」とは「核心利益」を指すと指摘した。これはすなわち米国が台湾、チベット、香港など中国が「交渉対象ではない」と規定するすべての問題から退くという意味になる。中国にここまで譲歩しても、北朝鮮や交易問題で米国が獲得しなければならないことについては十分な保証を得られなかったという指摘だ。英国のファイナンシャルタイムズも、ティラーソンの今回の歴訪に対して「北朝鮮ミサイル問題の解決にほとんど何の進展もなかった」として「米中間の差異を狭めることに失敗した」と評価した。

　しかし、中国でもティラーソン長官が韓日訪問で言った「中国批判」に対する不満はみなぎっていた。官営チャイナデイリーはこの日の社説で「ワシントンは自らの安保憂慮を緩和させてくれと言って、中国に害を与えている」として、THAAD(高高度防衛ミサイル)の韓国配備と台湾を対象とする武器販売などを例に挙げた。香港のサウスチャイナモーニングポストは「ティラーソンが中国訪問中に平壌(ピョンヤン)と関連した強い言及をせず、両側は敏感な問題を避けて通った」として「ティラーソンには存在感がなかった」と指摘した。