登録 : 2017.03.20 02:36 修正 : 2017.03.20 06:58

賈慶国・北京大学国際関係学院長のインタビュー 
中国最高委員会の諮問機構で「制裁慎重論」を提案 
「THAAD配備完成しても依然として問題は存在」 
「経済制裁するレベルには達していない」

賈慶国・北京大学国際関係学院長=北京大学ホームページ//ハンギョレ新聞社
 最近、韓国映画・ドラマ放映の制限と韓国旅行中止など中国の「経済報復」処置に慎重論を提示した中国の学者が、THAAD(高高度防衛ミサイル)の韓国配備をめぐる軋轢が長期化する恐れがあるという予測を示した。

 北京大学の賈慶国国際関係学院長は、17日にハンギョレと行った電話インタビューで、米国と韓国が当分の間THAAD配備に対する立場を変える可能性が低く、現在の対立局面がしばらく続くとの見通しを示した。彼は「米国は現在としては(THAAD配備に対する立場を)変えそうにない。当初から配備を望んでいたため、簡単には放棄しないだろう」とし、「韓国もその方向(配備の撤回)を考えていないようだ」と話した。そして、「配備が完成したとしても問題は依然として残るだろう」とし、「短期間内には解決の可能性がないと思われる。どれほど長引くかもわからない」と指摘した。

 賈院長は3~13日に開かれた中国最高位級諮問機構の全国人民政治交渉会議(政協)を通じて、対外関係において経済制裁は慎重を期すべきだという内容の建議を提出した。政協常務委員でもある彼は中国の対外相互依存度が高い上、経済制裁が中国の投資環境の不確実性を高める可能性があり、民間の感情的対立を引き起こしかねないなどの理由を挙げた。そして、軍事問題は軍事的なやり方で、政治問題は政治的なやり方で、経済問題は経済的なやり方で対応する必要があると強調した。

 ハンギョレとのインタビューで賈院長は、自分の提案に対して中国当局がどのような反応を示したかは「まだ聞いていない」と話した。中国政府が主導する経済制裁処置があるかどうかについても「よく分からない」と答えた。ただ、核心利益への脅威▽国際法・国際条約の違反▽国際的道義の違反などの条件を満足すれば、経済制裁措置をとることができるとの自分の建議からして、THAAD問題は「そのようなレベルに達していない」としたうえで、「配備が完成しても、どのように運営されるかなど具体的な進展を見ながら対応方式を定めなければならない。必ずしも経済制裁の形で対応する必要はない」と指摘した。

 彼は「THAAD配備は米国の決定で、THAAD配備についてもう韓国政府としてなすすべがないのではないか」という見方については「だとすると、中国の報復にも打つ手がない。中国の安保を脅かしかねない米国のTHAAD配備を承諾したのは韓国の責任だ。THAAD問題は中米の問題だが、中韓の問題でもある」と釘を刺した。

 以下は賈院長との一問一答の内容。

 -政協での提案が韓国に紹介され、注目を集めた。中国当局はどのような反応を示したのか?

 「政協は特別な反応がなかった。中国政府がどのような反応を示したのかは聞いていない。分からない」

 -中国は当局が主導する経済制裁はないと言うが、韓国旅行の中止や韓国との映画・ドラマの合弁の中止などに対して企業は中国当局の指示があったと言っている。

 「あなた同様、私もよく分からない」

 -「軍事問題は軍事的方法で対応する」と言う内容の建議を提出したが、中国がいかなる形の処置を取ると見るか?

 「具体的には、いかなる反応を示すかは分からない。しかし、軍事的な反応は必ずあるだろう。軍事配置調整やTHAADレーダーに対する干渉などの方法もあり得る」

 -一定の条件を満たせば、経済制裁も可能だとしたが、韓国へのTHAAD配備の決定は、韓国を制裁する理由になると思うか?

 「現段階ではまだ軍事的方式で処理する軍事問題だと思う。まだそういう(経済制裁ができる)程度の段階には達していない。中国に直接的かつ明確な安保脅威であり、領土主権や国家生存に対する危機だったらまだしも、まだそのレベルには達していない。配備が完成したとしても、運営など具体的な進展状況を見なければならない。必ずしも経済制裁を行う必要はない」

 -ロッテの敷地提供の決定と装備の搬入が開始してから、THAAD配備はもう韓国政府としてはなすすべがない問題だとの見解もある。

 「だとすると、中国の報復にも打つ手がない。韓国が責任を負わなければならない。中国の安保を脅かす問題であり、韓国が中国周辺に米国のTHAAD配備を許可したのは、韓国の責任だ。THAAD問題は、中米の問題だが、中韓の問題でもある。

 -レックス・ティラーソン米国務長官の北東アジア歴訪や米中首脳会談がTHAAD問題に変化を与える可能性があるだろうか?

 「米国が配備政策を変えると発表したり、韓国が過去の決定を変えるなら、変化もあり得る。しかし、大きな変化があると思わない。米国は現在のところ変えそうにない。当初から配備を望んでいたため、簡単には放棄しないだろう。韓国もこのような方向では考える意向はないようだ。だからこの問題は、一定時間続くだろう。配備が完成してからも、問題は残る。短期間内には解決の可能性が見えない。どれほど長引くかも分からない」

 -2012年、釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題関連の反日デモのように、「反韓」デモが起きる可能性があるのか?

 「心配する必要はないと思われる。中国政府が適切に処理できるだろう。民間で起る事も、一定の範囲内で管理されるだろう」

北京/キム・ウェヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国語原文入力:2017-03-19 17:07
http://www.hani.co.kr/arti/international/china/787091.html 訳H.J(2472字)

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