登録 : 2017.03.02 23:51 修正 : 2017.03.03 06:32

国家安保補佐官会議で「すべてのオプションを提示せよ」と指示 
朝鮮半島の不安定懸念する中国を圧迫し 
「北朝鮮の命綱の遮断」の圧迫狙う見込み 
ワシントンの対北朝鮮強硬派も現実的に不可能と指摘

「ウォール・ストリート・ジャーナル」のホームページキャプチャー//ハンギョレ新聞社
 米ホワイトハウスが内部的に検討している対北朝鮮戦略の中には、北朝鮮の核の脅威を弱めるため、軍事力の使用や政権交代の可能性も含まれていると、「ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)」が1日(現地時間)付で、対北朝鮮戦略の検討過程に詳しい関係者を引用して報じた。

 同紙はホワイトハウスのキャサリン・マクファーランド国家安保副補佐官が2週間前に政府安全保障担当関係者らを召集し会議を開いており、「主流から外れた」アイデアまで含めて多様な対北朝鮮戦略関連の提案を要請したと伝えた。特に、マクファーランド副補佐官はこの場で、米国が北朝鮮を核保有国と認める案から北朝鮮に対して軍事行動を起こす案に至るまで、すべてのオプションを提出するように指示した。このような指示は、トランプ政権が、米国の対北朝鮮政策を包括的に再検討するという意味だと同紙は説明した。

 これによって、安保担当関係者らは先月28日、マクファーランド副補佐官に対北朝鮮政策の提案と意見を盛り込んだ報告書を提出しており、これらのオプションはまとめられた後、ドナルド・トランプ大統領に報告される予定だということだ。

 同紙はまた、トランプ大統領と安倍晋三首相の首脳会談当時、米国高官たちが北朝鮮への対応に「すべてのオプション」が考慮されていると何度も言及したとし、日本側はこれを、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験の態勢に入った兆候が見られる際には、北朝鮮を「先制攻撃」することも軍事オプションに含まれるという意味で受け止めたという。

 北朝鮮の弾道ミサイル発射と「VXによる金正男(キム・ジョンナム)殺害」をきっかけに、対北朝鮮強硬ムードが高まっているのは事実だ。しかし、外交消息筋は「トランプ政権が軍事的行動や政権交代のような極端な選択をする可能性は極めて低い」と評価した。にもかかわらず、北朝鮮への軍事的行動が取りざたされる理由について、同紙は、朝鮮半島の不安定を懸念する中国を圧迫し、北朝鮮の命綱を遮断させる狙いだと分析した。しかし、中国も米国のこのような意図を把握しており、むしろ中国の反発を招きかねない。

 また、ワシントンの対北朝鮮強硬派さえも先制攻撃が現実的に不可能だと指摘している。米国が1994年の対北朝鮮に対する先制攻撃を検討した当時は、核施設があるのは寧辺(ヨンビョン)だけだったが、今は北朝鮮が少なくとも20個以上の核兵器を作れる核物質を確保しており、韓米情報当局はその隠匿場所も把握できていない。弾道ミサイルに固体燃料を使用することで、北朝鮮の奇襲攻撃能力も高まっている。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国語原文入力:2017-03-02 16:49
http://www.hani.co.kr/arti/international/america/784864.html 訳H.J(1403字)

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