北朝鮮核問題の解決の緊急性に対する米中の共通認識に
言及したのはトランプ政権では初めて
米国務省、北朝鮮問題を米中間の経済・貿易より先に言及
ホワイトハウスの新任補佐官、昨年の討論会で
北朝鮮を「核武装した」と表現…波紋広がる可能性も
レックス・ティラーソン米国務長官と楊潔チ中国外交担当国務委員が21日(現地時間)、北朝鮮核問題解決の必要性に同意したと、米国務省が明らかにした。
マーク・トナー国務省報道官代行は同日に配布した報道資料で、「ティラーソン長官と楊国務委員が電話会談を行い、両国間の建設的な関係の重要性を確認した」とし、「両国はまた、北朝鮮による域内安定に対する脅威を解決する必要性に同意した」と明らかにした。
ドナルド・トランプ政権発足後、米中が北朝鮮核問題の解決の緊急性と必要性について、このように明示的に共通認識を確認したと発表したのは初めてだ。特に国務省は電話会談の内容を紹介しながら、米中間の主要懸案と言える経済や貿易よりも、北朝鮮問題を先に言及した。
また、同日の会談内容は、ティラーソン長官と中国の王毅・外交部長が17日に行った会談後に発表したものとも異なる。当時、米国務省は「ティラーソン長官が不安定を惹起する北朝鮮の行動を緩和するため、動員可能なあらゆる手段を使用することを中国に求めた」と明らかにしたが、今度は中国を圧迫する内容がない。
このように変わった基調は、中国が今月19日から、北朝鮮産の石炭の輸入を中止する処置を取ったのと関係があるものと見られる。「ウォール・ストリート・ジャーナル」は20日付の記事で「中国が米国の対北朝鮮制裁強化に向けた要求に応えるような動きを見せたことで、米国も新たな外交的努力に乗り出すよう圧迫するテコを持つようになった」と分析した。
一方、ホワイトハウスの新しい国家安保補佐官、ハーバート・マクマスター氏が陸軍能力統合センター長を務めていた昨年11月30日、米国のシンクタンクである「フォーリン・ポリシーイニシアチブ」主催の討論会で、北朝鮮を「核武装した」と発言した事実が確認された。当時の発言録によると、マクマスター補佐官は、米国が直面した脅威国として、ロシア、中国、北朝鮮、イランなどを取り上げた後、北朝鮮を「核武装した」と表現した。マクマスター補佐官が政府高官として、公式職務を担当している状況で、（過去）北朝鮮を核保有国として認めるような発言をしたことが明らかになり、波紋を呼ぶ可能性がある
訳H.J(1282字)
