主にNATOに言及…太平洋地域についても再議論
貿易・通商に関連しても
「米国企業と労働者に平坦な競技場を作る」
ドナルド・トランプ米大統領が28日(現地時間)、連邦議会上・下院合同演説で同盟の防衛費分担増額、および通商・貿易に対して既存の「アメリカ優先主義」を繰り返し強調した。これに伴い、米国の防衛費分担金増額と通商圧迫が表面化するものと見られる。
トランプ大統領はこの日の演説で「ファシズムを追い出した二度の世界大戦と、共産主義をはね除けた冷戦期間のきずなを通じて構築した同盟であるNATO(北大西洋条約機構)を強力に支持する」としつつも「しかし、私たちの協力国も自分たちの財政的義務を充足しなければならない」と述べた。彼は「NATOであれ、中東であれ、太平洋であれ私たちの協力国が戦略的・軍事的作戦の側面で直接的で有意な役割を分担することを願う」としつつも「合わせて、全てが公正な費用(防衛費)を分担することを期待する」と強調した。トランプ行政府はスタート後、主にNATOの防衛費分担だけを問題にしてきた。今回の演説で太平洋地域まで再び含ませたことによって、韓国や日本に対しても防衛費増額圧迫に乗り出すことを予告したものと分析される。
トランプ大統領はまた「ムスリム世界の同盟と友人を含め、すべての同盟と共に協力して邪悪な“イスラム国(IS)”を地球上から消滅させるだろう」とし、ISの撃退が対外政策の最優先順位であることを再確認した。ただし、彼は北朝鮮に対しては一言も言及しなかった。主に国内問題に焦点を合わせた演説であったことに加え、対北朝鮮政策の検討が終わっていないためとの見方が多い。
トランプ大統領は貿易・通商問題についても、「私たちはアメリカの企業とアメリカの労働者のために平坦な競技場を作らなければならない」として“公正な”貿易を強調した。彼は北米自由貿易協定(NAFTA)により米国の製造業の働き口の4分の1が失われ、中国の2001年世界貿易機構(WTO)加入により6万個の工場を失ったと主張した後「アメリカの偉大な企業と労働者がこれ以上利用されないようにし、数百万の働き口を再びもたらす」と明らかにした。
彼は米国の国内政治に関連しては「狭い考えの時は終わった。ささいな争いは後回しにする時だ」として国民の統合を強調した。
訳J.S(1225字)
