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平昌冬季五輪組織委員会ホームページ//ハンギョレ新聞社

　日本政府が2018年平昌(ピョンチャン)冬季五輪組織委員会のホームページに掲載されている独島の表記について、外交ルートを通じて抗議したと伝えられた。また、岸田文雄外相は20日、日本の国会外交演説で「独島は日本の領土」と述べた。

　この日、日本のメディア各社は「平昌五輪公式ホームページに『竹島』を独島(Dokdo)と記載し、韓国領土であるとアピールしていることについて、日本政府が外交ルートを通じて抗議した事実が19日に確認された」と報道した。平昌組織委員会の英文ホームページの「韓国文化」の項目に入ると、「独島、韓国最東端の島」というタイトルとともに独島に対する説明が書かれている。日本政府はこれに対して「五輪大会会場とその区域では政治的宣伝活動を禁止するという五輪憲章に違反している」と主張し、「韓国政府にホームページの内容を修正すること」を要求したと伝えられた。産経新聞は2012年のロンドン五輪のサッカー3～4位決定戦で、韓国が日本を破り銅メダルを獲得した時、代表のパク・ジョンウ選手が「独島はわが領土」というカードを掲げたという理由で、国際五輪委員会(IOC)から警告を受けた点にまで言及した。

　また、岸田外相はこの日外交演説で独島について「日本固有の領土である島根県竹島について、日本の主張を確実に伝達し、根気よく対応していく」と述べた。岸田外相が「独島は日本の領土」という主張を新年演説でしたのは今年で4年目だ。

　外交部はこの日、岸田外相の独島発言について論評を出し、「不当な主張を繰り返すことに憤怒の念に駆られる」とし、「明白なわが固有の領土である独島に対する無駄な主張を止め、正しい歴史認識が韓日関係の根幹であるという点をもう一度振り返らなければならない」と述べた。