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先月23日、中国の東シナ海における軍事訓練中に、空母遼寧の甲板から主力艦載機J-15戦闘機が発進する姿=北京/AFP聯合ニュース

　中国が北朝鮮の核問題で十分な役割を果たさなかったというドナルド・トランプ米大統領当選者の主張に、中国政府が「やるべきことはやった」と反論した。

　耿爽・中国外交部報道官は3日、新年初の定例ブリーフィングで、関連質問に対し、非核化、平和・安定、対話・交渉を通じた解決など北朝鮮核問題をめぐる「3大堅持」原則を再確認し、「朝鮮(北朝鮮)の核問題で、中国の努力は目がある人なら皆見たはず」と話した。彼は「私たちの貢献は国際社会から広く認められている。6カ国協議の主催国としての努力と成果もよく知っているだろう」とし、「国連安全保障理事会の常任理事国として安保理の関連討論に積極的に参加し、各国とともに数回にわたり関連決議案を通過させた」と強調した。

　こうした立場は、韓国や米国などから北朝鮮の核問題における「中国役割論」を提起されるたびに、繰り返されてきた中国の典型的な対応だ。

　しかし、米中間の軋轢が朝鮮半島で深まる可能性があるという懸念は、中国でも現れている。「環球時報」は3日付の社説で、「戦争または新たな軍事衝突が触発されるという角度から見ると、西太平洋は最も危険な地域」だとし、「朝鮮半島が真っ先に攻撃を受けるだろうし、トランプ当選者が平壌(ピョンヤン)に極めて強硬な態度を示す可能性も排除できない」と主張した。社説は、台湾が独立性向を明らかにした場合も、危険の可能性が高いとし、南シナ海・東シナ海での米中衝突の可能性も排除しなかった。

　これと共に耿爽報道官は最近、春節（旧暦の正月）を控えて韓国行きのチャーター機の運航を許可しなかったことが、THAAD（高高度防衛ミサイル）と関連しているのかという質問に「具体的な状況は分からないので、担当部門に訊いてほしい」と回答を避けた。ただ、彼は「中国は米国のTHAAD配備に対して決然と反対しており、このような立場には変わりがない」とし、「中国は韓中間経済貿易協力と人文交流について積極的かつ開放的な態度を持っており、このような協力と交流は『民意に基づいていなければならない』」と述べた。これは、THAAD配備問題による中国人の反韓感情が、両国間の交流に支障を来していることを遠回しに言及したものとみられる。