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安倍晋三(左から2人目)日本首相と稲田朋美・防衛相(左から3人目)が26日、米ハワイの真珠湾で開かれる日米合同第2次世界大戦追悼和解式に出席するため、東京羽田空港で飛行機に乗り込み手を振っている=東京/AFP連合ニュース

「安倍首相、あなたは真珠湾攻撃で死亡した2400人の米国人を“慰霊”するため、(米ハワイの真珠湾を）訪れます。それなら、中国や朝鮮半島、他のアジア・太平洋の多くの国々、他の連合国の数千万人に及ぶ戦争被害者の慰霊のために(これらの地域を)訪問する予定がありますか」

　27日(現地時間)に予定された日本の安倍晋三首相の真珠湾訪問を控え、韓米日の53人の学者と活動家が25日、安倍首相の“歴史認識”を正面から問い質す公開質問状を発表した。

　学者らは「(真珠湾攻撃が行われた)1941年12月8日(米国時間7日)、日本が攻撃したのは真珠湾だけではなかった。その1時間前に日本陸軍はマレー半島の北東海岸を攻撃」するなど、他のアジア・太平洋諸国も攻撃しており、これは「中国に対する侵略戦争を続行するのに不可欠な石油や他の資源を東南アジアから調達するためのもの」だったと指摘した。

　安倍首相は日米同盟を地域同盟から「グローバル同盟」に強化する作業を進めている。このため、真珠湾空襲などについて「悔悟」などの単語を使って、反省の意を表している。しかし、昨年8月に公開した「安倍談話」でも分かるように、朝鮮半島の植民地支配に対しては反省や謝罪どころか、特に言及していない。安倍首相は今回の真珠湾訪問を最後に、日本の植民地支配と戦争責任に関する議論に終止符を打つという計画を持っている。

　学者らが問題視しているのは、安倍首相の歪曲された歴史観である。彼らは、安倍首相が初当選した1990年代初めから日本の侵略戦争を否定するために自民党の「終戦50周年国会議員連盟」などで活動したという事実を挙げ、当時の議員連盟の主張通り日本の侵略戦争が「日本の自存自衛とアジアの平和を守るため」だと思うのか、また、2013年4月の参議院予算委員会で「侵略の定義は学問的にも国際的に定まっていない」と述べたが、これは日本が先の戦争を「侵略戦争だと認めないという意味」なのかも追及した。

　質問状（の作成）には、米国からは映画監督のオリバー・ストーン氏やコネティカット大学のアレクシス・ダデン教授、シカゴ大学のノーマ・フィールド教授が、日本からは東京大学の高橋哲哉教授、関東学院大学の林博文教授、東京外国語大学の中野敏男名誉教授などが、韓国からは聖公会大学のクォン・ヒョクテ教授、西江大学のイム・ジヒョン教授などが参加した。