登録 : 2016.12.25 21:32 修正 : 2016.12.26 07:03

朝日新聞が25日付で報道 
「北朝鮮核実験の動き捕捉で協議中断」

11月18日午前、ソウルの政府ソウル庁舎前で金剛山企業家協議会と南北経済協力企業非常対策委の共催で開かれた金剛山観光18周年記者会見で、参加者が金剛山観光の再開を求めている=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社
 南北が昨年8月、非武装地帯(DMZ)での木箱地雷爆発事件以後、瞬間的に形成された対話局面で金剛山(クムガンサン)観光の再開も検討していたと,日本の朝日新聞が25日、複数の南北関係消息筋の話を引用して報道した。

 昨年9月、地雷爆発の事後処理のための南北高位級接触が、北朝鮮が遺憾の意を表わしたことにより10月の離散家族対面まで続いたことがある。同紙は「当時韓国政府内で金剛山事業を担当している現代峨山(アサン)の職員を2016年1月頃に訪北させる案が浮上し、金正恩(キム・ジョンウン)労働党第1秘書(当時の肩書)もこれを承認する南北合意書にサインした」と伝えた。当時、韓国政府は米国に北朝鮮の核開発に関連した北朝鮮の意志を「もう一回だけ確認すること」を要請し、米情報当局が9月に北朝鮮を訪問したという。しかし、当時「北朝鮮は米国に並進路線を堅持する」という考えを強調するなど、核開発に対する強硬な立場を強調し、またほぼ同じ時期に咸鏡北道(ハムギョンブクド)豊渓里(プンゲリ)で核実験に関連する動きが観察された。この情報は作年10月に米国を訪問した朴槿恵(パク・クネ)大統領にバラク・オバマ大統領が直接伝えた」と、この新聞は報道した。結局これによって金剛山観光の再開と関連した南北間の協議は中断されたと、同紙は説明した。

 これに対して統一部は「(報道内容は)事実ではない」と明らかにした。統一部関係者は「その年の12月に開かれた南北当局会談で、北朝鮮側が金剛山観光の再開を離散家族問題と連係させて“同時推進、同時履行”を主張した」として「韓国側は、離散家族問題は性格が異なるので金剛山観光だけを別に扱う実務会談を開催しようと提案したが、北朝鮮側が観光再開を先決条件として(離散家族問題を)掲げて、(これに)応じなかった」と伝えた。

東京/キル・ユンヒョン特派員、チョン・インファン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-12-25 16:21
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/776017.html 訳J.S(1063字)

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