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23日、ナ・スンリョン国防部広報課長は、韓日軍事情報包括保護協定調印式は公開できず国防部側が撮った調印式の写真も提供しないと発言した。これに対し取材公開を要求する写真記者らは協定が密約でない以上非公開とすることは受け入れられないと判断し、取材拒否を決定した＝共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　韓日両国が23日、敏感な「軍事情報」をやりとりする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結し、過去71年間「凍結」されてきた両国間の軍事協力が本格稼動することになった。植民地支配の痛みを経験した韓国にとって最も気になることは、韓日軍事協力の深化を通じて日本が最終的に追求する「目的」は何かという点である。

　菅義偉官房長官は24日の定例記者会見で、韓日間の軍事協力が必要な理由について「北朝鮮の核とミサイルが新たな段階の脅威となっている」という点を改めて強調した。これとともに、今回の協定が韓日軍事協力の最終目標ではないことを強調するかのように「(日本)政府としては継続して安全保障分野で日韓の協力を確実に推進していく」と明らかにした。

　韓日軍事協力の名分として日本が主張してきたことは「北朝鮮の核とミサイルの脅威」だが、日本が韓国から得ようとしているものはそれ以上の情報であると推定される。

　24日付の日本のマスコミの反応を見ると、毎日新聞は今回の協定による情報提供の対象は「核とミサイル以外の情報も含まれる。防衛省が期待するのは、朝鮮半島有事の際(韓国で戦争が勃発した時)、米韓の作戦計画に関する情報の共有である。軍事的混乱が発生した時(韓国にいる)日本人を含めた多数の避難民が発生した場合、日本も米韓と連帯して対応する必要がある。現在の状況では米韓の具体的な動きを把握することは難しかった」と指摘した。朝日新聞も「日本は朝鮮半島で有事事態が発生した場合、在日米軍に対する物資の補給や捜索救難など日本人の活動に必要な情報の提供を要請する見通し」という予測を出した。この協定を根拠として、日本が韓国に朝鮮半島での戦争に備えた韓米連合司令部の作戦計画である「作戦計画5027」などを要求するという意味だ。作戦計画5027は、今回の協定締結によって日本に提供できるようになった「2級機密」に該当する。

　日本が韓国に作戦計画5027を要求するということは、朝鮮半島で戦争が勃発すれば自衛隊が朝鮮半島に直接進出する意思があるということを暗示するものだ。日本政府は昨年9月、既存の「周辺事態法」を「重要影響事態法」に改定し、日本が後方支援(兵站)できる国家の範囲を「米軍」から「米軍など他国軍」に拡大し、活動が可能な「非戦闘地域」の基準を従来の「公海」などから「現在戦闘が行われていない地域」に緩和している。これは現在戦闘行為が行われていない釜山(プサン)など「非戦闘地域」に自衛隊が上陸し、米軍など他国軍を支援できるようになることを意味する。実際に日本のメディアは24日付の報道で、韓国に作戦計画を要求する名分として、在日米軍支援▽日本人救出という2つの理由を挙げている。日本人救出のための自衛隊上陸は、日本が韓国に継続的に要求してきた主要関心事の一つだ。

　これを通じて日本が最終的に狙うのは、朝鮮半島に対する日本の影響力の強化であると解釈される。朝鮮半島に対する日本の軍事的発言力と関与の幅を広げ、韓国の対中国接近を阻み、半永久的に米日同盟の下位のパートナーにしておくということだ。そのような意味で今回の協定は、日本にとっては韓国に対する影響力を決定的に拡大できる大きな戦略的勝利だが、韓国にとっては米中間の「バランス外交」の可能性を抹殺しうる外交的災禍になる可能性もある。