登録 : 2016.11.24 00:22 修正 : 2016.11.24 06:37

韓国は哨戒情報、監視衛星情報を確保 
日本は韓国のイージス艦、ヒューミント情報を獲得 
朝鮮半島内の日本の軍事的影響力拡大は避けられず

ハン・ミング国防部長官と長嶺安政・駐韓日本大使が23日、ソウルの国防部庁舎で軍事秘密情報保護協定(GSOMIA)に署名している=キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社
 6月29日(現地時間)、ハワイ周辺海域では韓米日3カ国のイージス艦が参加した「パシフィックドラゴン」軍事演習が行われた。この演習のために日本からは佐世保を母港とする第8護衛艦隊所属の『鳥海』、韓国からは海軍が誇る7600トン級のイージス駆逐艦『世宗大王艦』が参加した。日本の海上自衛隊の資料によると、この演習の目的は韓米日3カ国が「弾道ミサイル目標を追跡し、関連情報を共有」することだ。2014年12月「北朝鮮の核とミサイル脅威に関する3カ国情報共有約定」締結後、初めて3カ国が参加した。韓米日3カ国は今月9日にも同じ演習を行い、今後この軍事演習を定例化することにした。

 しかし、23日に締結された韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)で、韓日両国は今後米国を介さずに北朝鮮の核とミサイル情報を含む「すべての」軍事情報を交換できるようになった。これによって、今後北朝鮮の弾道ミサイル発射などが予告される場合、西海・南海に展開した韓国のイージス艦と東海・東シナ海などに配置された日本のイージス艦が、一つのチームのように位置を分担して監視警戒に乗り出す可能性もある。また、このような「業務分担」に向けた韓日両国間の軍事交流の多様化や合同軍事演習なども進展する可能性が高い。香田洋二・元自衛艦隊司令官は23日付の日本経済新聞とのインタビューで「定期的に両国がこの協定の運用を評価できるメカニズムが必要だ」と話した。

 今回の協定を通じて、韓国は世界最高水準を誇る日本の対潜哨戒情報や情報収集衛星など、日本の先進的な監視・探知資産を通じて確保した情報を手に入れられるようになる。国防部もこの日報道資料で今回の協定締結の理由として、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)能力の高度化▽(日本の)量的・質的に優れた監視・探知資産などを挙げた。

 これに対し、日本は韓国のイージス艦などが西海で捕捉した北朝鮮などの弾道ミサイル情報を、日本のイージス艦が東海で捕捉するよりも早く確保できるようになる。また、脱北者などが提供するヒューミント情報など、日本が切実に求める北朝鮮内部情報も入手できるようになる。これは国家情報院のような情報機関がなく常に北朝鮮関連の情報獲得に立ち遅れてきた日本にとっては、旱天の慈雨となる見通しだ。

 なお、日本にとっては今回の協定が朝鮮半島に対する軍事的影響力を拡大する「始まり」になり得る。日本は次の目標として、両国軍が軍需物資をやりとりできる相互軍需支援協定(ACSA)、さらには朝鮮半島の有事事態時に自衛隊が直接朝鮮半島に進入して韓国軍を「後方支援」したり、日本人を避難させることができる権利などを要求すると見られる。これは朝鮮半島における日本の軍事的影響力の拡大を意味するものであり、韓国にとっては後戻りできない戦略的失敗となる可能性もある。

東京/キル・ユンヒョン特派(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-11-23 22:09
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/771605.html 訳M.C(1504字)

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