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台湾の原発ゼロ政策//ハンギョレ新聞社

　台湾政府が「2025年原発ゼロ(0)」を目標にし、再生エネルギーの比率を20％まで引き上げる方案を推進している。

　日本の朝日新聞は23日、台湾行政院(政府)が今月20日に再生エネルギー事業への民間参加を促進させる内容を盛り込んだ電気事業法改正案を議決し、年内に立法院(議会)の審議を経て通過を目指し推進中と報道した。選挙で「原発ゼロ」を公約に掲げて当選し今年5月に就任した蔡英文総統は、「今回の改正案は“原発ゼロ”を進め、電力構成を変える決意を示したもの」と評価した。

　台湾では現在原子力発電所3基が稼動中で、これを通じて昨年は電力の14.1％を生産した。2025年には現在稼動中の原子力発電所はすべて寿命を終えることになる。改正案は「すべての原子力発電所の稼動停止」を明示しており、期限延長の余地をひとまずなくした。

　台湾は原子力発電所の発電量に見合う電力不足分を太陽光や風力で満たすために、現在は4％水準の再生エネルギー発電量を20％にまで引き上げる計画だ。化石燃料(30％)と天然ガス(50％)の比重は現水準のまま維持する計算だ。そのために太陽光発電量を2年以内に152万キロワット増産するという短期目標と、電力買い取り価格の20年保証、および優待金融などの民間投資促進策も提示された。気候に影響を受ける再生エネルギーの効率性を維持するために、節電、蓄電技術の向上推進も並行して実施する。台湾政府当局は太陽光発電拡大のために2025年までに1兆2000億台湾ドル(約3兆7000億円)を投資する計画だ。

　台湾で原発反対の声が本格的に表出されたのは、2011年の日本福島原発事故が起きてからだった。台湾も日本同様に火山活動や地震など自然災害によるリスクが高いという声が強まった。反面、第1原発(金山)と第2原発(国聖)は共に人口密集地域の北部に位置している。台北の中心部から20キロメートルしか離れていないのに、近隣地域に第4原発の建設が再び進行された。2014年、大規模反核デモの末に当時の馬英九総統はほとんど完成段階だった第4原発の工事中断を宣言した。

　蔡英文総統の新政府は、このような世論を背景に「原発ゼロ」公約を着実に履行する計画だが、解決を要する課題も多い。太陽光発電を10年以内に24倍増加させるなど長期にわたる履行が必要なため、持続性を疑問視する声もある。すでに第4原発工事は中断されており、第1原発の1号機および第2原発の2号機が状態悪化により稼動が中断されているため、すでに電力不足が始まったという指摘もある。産業界は電力価格の上昇を憂慮している。政府が太陽光発電の拡大を通じて作り出すという10万個の働き口も、結局は民間の役割という不機嫌な声も出ている。

　世界的にはドイツが2022年までに原発17基をすべて閉鎖することを決め対応策を推進している。反面、中国やインドは増大する電力需要に対応するために原発の発電量を増やしている。