緊張が続く中でモンゴルで開催されたアジア欧州会合(ASEM)首脳会議が2日間の日程を終え、16日に閉幕した。米国は参加国ではないが、南シナ海問題で米国側と立場を同じくする日本が中国と激しく対立した。
李克強・中国首相は15日、日本の安倍晋三首相と会談し、「日本は(南シナ海問題の)非関係国として言動に慎重を期し、争いや介入を慎むべきだ」と警告した。これに対し安倍首相は「わが国(日本)は『法の支配』の下、紛争を平和的に解決してきた」と尖閣諸島(中国名・釣魚島)など東シナ海問題に対する懸念を示したと、日本メディアが報じた。昨年11月、ソウルで開かれた韓日中首脳会議以来、8カ月ぶりに開かれた日中首脳会談では35分間、緊張感が漂っていた。
日本は今年9月、中国の杭州で開かれる主要20カ国(G20)首脳会議の成功的な開催のために、中国がこれまでの強硬な態度を和らげる可能性があると見て、圧迫を強化する構えだ。しかし、中国も一歩も退かず、双方の見解の相違はほかの国々を巻き込んだ「陣営対立」に発展している。ASEM首脳会議でロシア、カンボジア、ラオスと両国会談を行った李首相は、特に、カンボジアのフンセン首相との会談で2018年まで36億人民元(約6100億ウォン＝約570億円)規模の経済・社会開発支援を約束したとカンボジアのメディアが報じた。「南シナ海支援」に対する直接的「補償」と思われている。中国は支持国が世界で70カ国を超えたと主張し、提訴国のフィリピンと米国や日本などに向けて「多数の支持」を強調している。南シナ海の直接の当事者であるフィリピンはロドリゴ・ドゥテルテ大統領の代わりにペルペクト・ヤサイ外相が出席し、「(仲裁裁判の)画期的な決定を尊重することを強く確認する」として、中国を名指しすることなく「各国は自制し、冷静に対処することを求める」と述べた。
ASEM首脳会議は「議長声明」で南シナ海を直接取り上げなかった。しかし、海洋安全保障について「国際法と国連海洋法協約(UNCLOS)に基づく紛争解決が重要だ」、「武力の使用及び脅威をしてはならない」などの文言を採択し、実質的には中国を狙ったものと見られている。議長声明には「北朝鮮の核、その他の大量破壊兵器、弾道ミサイルプログラム」に対する糾弾も盛り込まれた。これと関連して外交部当局者は17日、「議長声明46項目のうち第26項の北朝鮮の核問題にかかわる内容は地域問題では最も多くを占めている」としたうえで、「ASEMの20年間の歴史上、北朝鮮核問題と関連して最も強力な内容が盛り込まれた」と指摘した。
韓国語原文入力：2016-07-17 18:13
