米共和党がオハイオ州クリーブランドで開催した全党大会初日の18日(現地時間)、強硬な対北朝鮮政策を発表した。これに先立ち民主党も政治綱領草案で、北朝鮮を「地球上最も抑圧的な国家」と規定するなど、タカ派的な対北朝鮮政策を明らかにしており、共和党のドナルド・トランプ氏と民主党のヒラリー・クリントン氏のどちらが大統領になっても、朝米関係が短期間で雪解けする可能性は少ないと見られる。
共和党はこの日発表した政治綱領で「北朝鮮住民の人権がきちんと確立されることを願う」とし、北朝鮮を「キム氏一家が統治する奴隷国家」と規定した。さらに共和党は「(北朝鮮の)変化が避けられないことを認め、また核の災いに対抗し皆の安全を守るために朝鮮半島の肯定的変化を急ぐよう中国政府に求める」と明らかにした。
こうした内容は2012年の共和党の政治綱領にはなかった内容で、いわゆる「中国役割論」を公式化したものと見られる。また、共和党が言及した「北朝鮮体制の変化」は、人権改善と非核化を最優先したものと見られるが、見方によっては「北朝鮮崩壊論」と解釈できる余地もある。トランプ氏が「金正恩(＜キムジョンウン＞朝鮮労働党委員長兼国務委員長)とも喜んで対話する用意がある」と繰り返したことは全く反映されなかった。
共和党はまた、北朝鮮の核と関連して「北朝鮮の核拡散活動に対する完全な責任を要求するとともに、完全かつ検証可能で、不可逆的な核兵器プログラム解体を要求し続ける」としながら「北朝鮮のいかなる威嚇にも対抗することを誓う」と明らかにした。
共和党は同盟問題と関連して「米国は、環太平洋のすべての国家、そして日本と韓国、オーストラリア、フィリピン、タイなど条約で同盟を結んだ国家と、経済・軍事・文化的に緊密なきずなを持つ太平洋国家」として、2012年の政治綱領とほとんど同様に言及した。ただし、今回の政治綱領にはトランプ氏が主張した防衛費分担金の大幅引き上げや在韓米軍撤収などの議論になりうる細部的部分は含まれなかった。
訳J.S(1036字)
