第3国の企業に対する制裁などと関連
「中国の制裁履行を持続的に評価する」
北朝鮮に対する追加制裁措置の可能性を示唆
バラク・オバマ米大統領の外交政策における腹心と呼ばれるホワイトハウスのベン・ローズ国家安全保障会議（NSC）副補佐官が、イランの核問題の妥結方式を北朝鮮の核問題にも効果的に適用できるとする見解を明らかにした。これは、圧迫を強化することで、イランを交渉の場に呼び出すのに成功した認識に基づいており、米国が今後、北朝鮮に対する制裁を強めていくことを示唆したものと解釈される。
ローズ氏は6日（現地時間）、米国ワシントンで開かれた軍縮協会の年次総会に出席し、講演と質疑応答を通して「イランの事例が（北朝鮮核問題の解決に）効果的であることが証明されると考えている」と指摘し、「北朝鮮制裁を強化するために他の国々とも協力している」と明らかにした。
米国は、イランと取引する第3国の企業に対しても制裁を加える、いわゆる「セカンダリーボイコット」や、原油の輸出禁止などの強力な制裁措置を通じ、イランから核プログラムの停止という譲歩を引き出したと評価している。このような観点からすると、米国は北朝鮮を主なマネーロンダリング憂慮対象国に指定したのに続き、北朝鮮に対する追加制裁措置を発表する可能性が高いものと見られる。
ローズ氏は「短期的に米国は制裁強化のため中国と協力する。それが効果的だと考えている」と述べ、「私たち（米国）は、中国が北朝鮮に対する制裁をどの程度履行していくのか、今後も持続的に評価していく」と説明した。これは中国が徐々に対北朝鮮制裁を緩和する可能性があるという警戒心を示したものと見られる。ローズ氏は「北朝鮮の（核）拡散網を遮断するために、北朝鮮と一部の軍事友好国との関係に亀裂をもたらすと共に、制裁対象物品の船積みを止めている」と付け加えた。
また「北朝鮮との外交的（解決に向けて）努力を傾ける用意もある」とも述べ、「私たちが（北朝鮮と）協議しようとするのは非核化だが、（協議）初めから北朝鮮が核プログラムを放棄することを期待しているわけではない」と付け加えた。
一方、ポーランドが今年1月の北朝鮮の4回目の核実験から6月現在まで、北朝鮮の労働者を一人も受け入れなかったとボイス・オブ・アメリカ（VOA）放送が7日、ポーランド外務省関係者を引用して報じた。
韓国語原文入力： 2016-06-07 20:05
