登録 : 2016.05.16 23:21 修正 : 2016.05.17 07:18

東京新聞「自民党内で主張相次ぐ」

航空自衛隊の主力であるF2に装着された「レーザー誘導型統合精密直撃弾」(JDAM)//ハンギョレ新聞社
 

 東海(日本海)に向けた北朝鮮の弾道ミサイル発射実験が相次ぎ、日本で「敵基地攻撃論」が再び頭をもたげている。 日本の敵基地攻撃論とは、北朝鮮がミサイルなどで日本を攻撃することが明確に予測される場合、日本が先制攻撃をしてこれを制圧しなければならないという主張を意味する。

 東京新聞は北朝鮮が弾道ミサイルの発射や核実験を繰り返していることに対して、自民党内で「敵基地攻撃能力」が必要という指摘が相次いでいると報じた。 今年3月にも自民党安全保障調査会の今津寛会長が「(敵が)撃つ前に(日本が先に)たたくことは当然考えなくてはならない」とまで主張した。

 日本の安保政策において敵基地攻撃論は60年余り続いている論議だ。 先制攻撃を意味する敵基地攻撃論が第2次世界大戦後の日本の防衛政策の大原則である「専守防衛」(武力は専ら防衛のためのみに使う)原則と矛盾するためだ。 「法理論」に留まっていた敵基地攻撃論が実際に政策次元の問題として浮上したのは、次期日本首相候補の1人に挙げられる石破茂・地方創生担当大臣(59)が2003年防衛庁長官時期にこれを主張してからだ。 日本は韓国とは異なり弾道ミサイルを保有していないため、敵基地攻撃のためには戦闘機が防空レーダーを突き抜けて北朝鮮領空に入り、空対地誘導弾または巡航ミサイルを撃たなければならない。 現在、日本は航空自衛隊の主力であるF2に装着された「レーザー誘導型統合精密直撃弾」(JDAM)を通じて敵基地攻撃能力を一定程度確保している。 日本が今後導入するF35に「統合空対地長距離ミサイル」(JASSM)を搭載すればこの能力はさらに強化される展望だ。

 「敵基地攻撃論」と関連して、かつて鳩山一郎元首相は1956年衆議院内閣委員会で「日本の国土に向けて誘導弾などの攻撃がなされる場合、座して死を待つのが憲法の趣旨ではない。 このような攻撃を防ぐために誘導弾などで(先に)基地をたたくことは法理的に自衛の範囲に含まれていると見なければならない」という見解を明らかにしたことがある。

東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-05-16 19:45
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/744084.html 訳J.S(1033字)

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