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　安倍晋三日本総理が意欲的に推進してきた自衛隊の‘敵基地打撃能力’確保案に米国が事実上反対の意思を明らかにしたと伝えられた。

　<朝日新聞>は4日、日本が前日に開かれた‘米-日安全保障協議委員会’(外交・国防長官連席会議)で北韓核・ミサイル威嚇に対処するために自衛隊が敵基地を打撃できる能力を持つようにする案を米国側に説明したが、米国は特別な反応を示さなかったと報道した。 そのために関連内容が会議直後に発表された共同声明や共同記者会見などで全く言及されなかったと新聞が指摘した。

　マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所(CSIS)日本室長は、<朝日新聞>とのインタビューで「バラク・オバマ米大統領が韓国の反発が予想されるこのような問題に巻き込まれたくないため」と説明した。 彼は「日本が敵基地攻撃能力を持つとしても限界があり(敵の)反撃に対処するにはどのみち米国が乗り出さなければならない」と付け加えた。

　戦争など有事の際に米国と日本がそれぞれ受け持つことを規定している米-日防衛協力指針(ガイドライン)は、米国には敵を攻撃する‘槍’、日本には防御・後方支援に焦点を合わせた‘盾’の役割を要求している。 安倍晋三 日本政権は北韓の威嚇を口実に、改定される防衛協力指針では自衛隊が直接相手を打撃できる能力を持たなければならないと主張してきた。

東京/キル・ユンヒョン特派員