登録 : 2016.04.04 23:31 修正 : 2016.04.06 12:13

昨年消えた「基本的な価値を共有する隣国」 
今年も相変らず抜け落ち 
友人ではなくビジネスパートナーの意味

日本の2015年版「外交青書」//ハンギョレ新聞社
  日本が今年の外交青書で韓国を「戦略的利益を共有した最も重要な隣国」と表記したと伝えられた。

 4日、日本の共同通信は今月15日に閣議決定される2016年版「外交青書」原案を確認した結果、韓国に対して「戦略的利益を共有した最も重要な隣国だ。良好な関係はアジア・太平洋地域の平和と安定に不可欠」という表現を使用すると報じた。 また、日本軍「慰安婦」問題に対する12・28政府間合意などを反映して「従軍慰安婦合意で関係が大きく進展した」という内容も含まれると伝えた。 しかし、2014年まであった「基本的な価値を共有する隣国」という表現は昨年に続き今年も入らなかった。

 日本政府のこのような姿勢は、韓国を価値を共有する“友人”というより、中国や北朝鮮核問題など共同の安保懸案があり協力しなければならない“ビジネスパートナー”という点を強調したと見られる。 これは韓日関係が、両国が基本的価値を共有するという認識の下に発表された金大中(キムデジュン)大統領と小渕恵三首相の1998年10月の「韓日パートナーシップ宣言」以前に回帰したことを明確に示唆する。

 今回の外交青書の内容は、安倍晋三首相の今年1月22日の施政方針演説を通じてある程度予見されていた。 安倍首相は当時、「韓国とは昨年末に慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認し、長期にわたる懸案に終止符を打った。 戦略的利益を共有する最も重要な隣国として新しい時代の協力関係を構築し、東アジアの平和と繁栄を確実にしていく」と述べている。

東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-04-04 19:45
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/738185.html 訳J.S(853字)

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