オバマ大統領が北朝鮮制裁法に署名...中国けん制「セカンダリーボイコット」に注目
北の核開発、マネーロンダリングなどを遮断
安保理の決定に違反し「セカンダリーボイコット」適用する場合は
中国の企業や銀行など含まれることに
中国と対立を甘受して決断する可能性も
全面的な圧迫を移行するかどうかの決定は
6カ月後、政権判断にゆだねられる
中国「制裁・圧力で解決できない」と批判
バラク・オバマ米大統領が18日（現地時間）、包括的かつ強力な制裁案を盛り込んだ北朝鮮制裁法に署名し、議会に送付した。これにより対北朝鮮制裁法は、この日から公式に発効した。しかし、強力な制裁規定を履行するかどうかは、6カ月後の政権の判断に委ねられており、実際に実行するかどうか、また、そのレベルについては、これから見守る必要があるものと見られる。
ホワイトハウスは18日（現地時間）、ジョシュ・アーネスト報道官名義で発表された簡単な声明で、「オバマ大統領が次の法律に署名した」として、対北朝鮮制裁法を含む3つの法律を挙げた。
最近、上下院を通過したこの法律は、北朝鮮の核とミサイル開発だけでなく、サイバー攻撃、人権侵害、指導層の贅沢品の購入などに関与した個人や団体にも制裁を加えられるようにした。また「大量破壊兵器や運搬システムの拡散活動と関連する産業活動に利用した北朝鮮の鉱物」も初めて制裁の対象に指定した。国連安全保障理事会（安保理）の決議違反行為などに対しては、政権の裁量により「セカンダリーボイコット」（第三者制裁）を加えることができるように規定しており、北朝鮮をマネーロンダリング懸念対象に指定することと関連しても、財務長官が6カ月以内に相応の根拠があるかどうかを議会に報告することを明記した。
この法案は、北朝鮮の核実験と長距離ロケット発射に対する、米国の強硬な雰囲気がそのまま反映されたものだ。政府高官は同日、ワシントン特派員との懇談会で、「これまでの対北朝鮮政策は圧迫と会話という二つの軸を中心に行われてきたが、今後の基調については、圧迫の方に重点を置くべきという共通の認識が韓米間にあった」と明らかにした。トニー・ブリンケン米国務省副長官も17日（現地時間）、PBS放送とのインタビューで「私たちは同じゲームを再び繰り返すつもりはない」とし、北朝鮮が非核化に向けた誠意ある態度を先に示さなければならないという立場を強調した。
米国が、主に中国企業や銀行を狙ったセカンダリーボイコットやマネーロンダリング懸念対象への指定といった“超強硬な対北朝鮮制裁”を稼動させるかどうかは、政権の判断を議会に報告しなければならない今後6カ月間が分岐点になると思われる。目下の障害となるのは、中国企業や銀行が朝鮮だけでなく、米国やフィリピン、ベトナムなど各国の銀行や企業とも取引しているという点だ。また、中国政府が米国企業を通じて、遠回しながら米国政府に撤回圧力をかけるのは必至だ。米国の立場でも“自殺的な措置”であるため、米中の対立と経済的損失を甘受するほどの重大な状況が発生しない限り、決断を下すのは難しいと見られる。
この点を考えると、米国が国内世論を説得させるほど安保理の対北朝鮮制裁のレベルが高くなると、制裁は形だけのものになる公算が高まり、そうではない場合は、強力な独自制裁を行う可能性がある。北朝鮮が新たに緊張を高める行為に出たり、米中対立のレベルなども主な要因として作用するものと予想される。
これに対し洪磊・中国外交部報道官は19日の定例ブリーフィングで、「中国は、いかなるホットイシューも、単純に制裁や圧力を加えることでは解決できないと思う」と批判した。洪報道官は「セカンダリーボイコットの利害を損ねるいかなる行為も問題の解決には役に立たず、情勢をさらに複雑にするだけだ」と述べた。これは、北朝鮮制裁法が事実上中国も狙ったことに対する反発と思われる。
韓国語原文入力: 2016-02-19 19:12
