登録 : 2015.12.17 22:34 修正 : 2015.12.18 06:12

減額主張したが逆に133億円増加 
分担金“支出項目”具体的に指摘 
在韓米軍の場合は総額のみ列挙 
分担金で利子稼いでも無対応

米日両国が来年から適用される在日米軍の防衛費分担金を確定したと16日明らかにした。 写真は昨年11月5日、沖縄の宜野湾市にある在日米軍普天間飛行場 =沖縄/キム・ポンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

 米日両国が来年から適用される在日米軍の「防衛費分担金」を確定した。 米国がアジア・太平洋地域で推進中の「再均衡政策」等を理由に、分担金の減額を主張した日本から譲歩を引き出した格好だ。

 日本防衛省は16日、米日政府が2016年から5年間適用される日本の在日米軍駐留費分担金を、現在の9332億円(年平均1866億円)より133億円多い9465億円(年平均1893億円)で確定したと明らかにした。 米日両国は来年1月頃に特別協定に署名し、日本国内での批准承認作業は来年の定期国会で行われることになる。

 当初日本は、今年4月の米日防衛協力指針改定と9月の安保関連法の改制定により、米日同盟に占める自衛隊の役割が増えたという点を挙げ、現在の分担金水準をやや低くする予定だった。 米国は再均衡政策に多額の費用がかかるとし、大幅な増額を要求した。

 譲歩したのは日本だった。 読売新聞は17日、「日本は厳しい財政状況を挙げて減額を要求したが、米軍が中国と北朝鮮の動きに備えイージス艦などを日本に重点配置したこと等を考慮し配慮した(譲歩した)」と伝えた。 米国は中国を牽制するために、最近横須賀にイージス艦2隻を追加配置するなど、先端兵器を相次いで日本に配備している。 中谷元・防衛相は、交渉結果を明らかにして「(分担金の金額は)今年の予算水準を大枠で維持したもの」と説明した。

 米日が合意した内容が韓国に与える示唆点は少なくない。 改めて確認されるのは、防衛費分担金協定の構造上の差異だ。 日本の現行「米日防衛費分担金協定」(2011年締結)によれば、日本政府は在日米軍に支給しなければならない分担金の項目を、労務費▽電気・ガス・水道費▽施設整備費の3項目に分け、具体的な支出項目を定めている。 これに対し2014年1月に締結された韓国の協定は、人件費▽軍需建設▽軍事支援などに項目を区分しているものの、具体的な項目はなく総額だけが列挙されている。 そのため、米軍が数千億ウォン(数百億円)を超える在韓米軍分担金を余らせ「利子稼ぎ」をしても、これを制御できない状況が続いている。 また、米国が再均衡政策などを理由に挙げて在日米軍分担金の増額に成功しただけに、今後韓国との交渉でも同じ理由で分担金の大幅増額を要求することが火を見るより明らかになった。

 日本が在日米軍分担金を支給し始めたのは、米国の莫大な財政累積赤字などで日本に対する米国の世論が悪化の一途をたどっていた1978年からだった。 しかし、この予算は1999年に2756億円で頂点に達した後、着実に減少してきた。 これに対して韓国の分担金はイラク戦争参戦のために米2師団兵力が縮小された第6回協定(2005~2006年分)の時を除いて継続的に増額している。

東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015-12-17 20:06
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/722425.html 訳J.S(1487字)

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