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9月23日、東京で約２万5000人の市民が安倍晋三政権の安保法制第・改定の強行処理と原発再稼働政策に反対する大規模デモを行っている＝東京/ AFP聯合ニュース

　集団的自衛権の行使を骨格とした日本の安保関連法が来年3月29日に施行される見込みだ。 同法の適用範囲などと関連して韓日の軍事当局間に相当な異見が残っている状態で、法の施行が間近に迫っている。 日本の毎日新聞は5日(現地時間)、日本政府が今年9月に通過した安保関連法を来年3月29日から施行する方針を固めたと報道した。 法は9月30日に公布され「公布から半年後に施行される」ため、施行時期は来年3月末と予想されてきた。

　法が施行されれば日本の周辺事態に限定されていた自衛隊の活動範囲が全世界に拡張され、米国など密接な関係にある他国が攻撃を受けた場合にも武力行使が可能になる。 米軍など他国軍を対象に後方支援(兵たん)活動もできることになる。 同紙は、法の施行に先立ち防衛省が自衛隊の武器使用方法などを規定している「部隊行動基準」などの下位規定に対する修正作業を進めていると伝えた。

　自衛隊のこうした変化は韓国政府にとって少なからぬ悩みを抱かせる。同法を条文通り解釈すれば、自衛隊は朝鮮半島有事事態に「現在戦闘行為が行われていない地域」ならば、朝鮮半島に上陸し、米軍などに対する後方支援ができる。現在、韓日両国はこの場合「韓国の同意」が必要と話しているものの、自国軍に対する作戦権もない韓国政府が、米軍が“軍事的必要”により自衛隊の上陸を要求する場合にこれを拒めるかは疑問だ。

　この法の朝鮮半島への適用を巡って両国間に少なくない見解差が残っているままで、韓国は自衛隊の観艦式や軍楽祭に参加するなどの軍事交流を拡大しつつある。