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バラク・オバマ米大統領(右)と安倍晋三・日本首相が19日、アジア太平洋経済協力体(ＡＰＥＣ)首脳会議が開かれているフィリピンのマニラで会談をしている＝マニラ/AFP連合ニュース

　バラク・オバマ米大統領と安倍晋三・日本首相がアジア太平洋経済協力体(ＡＰＥＣ)首脳会議出席のため訪問中のフィリピンで19日、両国間首脳会談を開き、南シナ海問題と関連して一層強化された共助を誇示した。 両首脳の会談は今年４月に安倍首相が米国を訪問以来７カ月ぶりに行われ、安倍政権が今年９月に集団自衛権を容認する内容の安保法を通過させた以後としては初めてだ。

　安倍首相はこの日、１時間以上に及んだ米日首脳会談で「南シナ海での自衛隊の活動については日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討する」と明らかにしたと日本のメディアが20日報じた。 これに先立ち菅義偉官房長官は今月５日の定例記者会見で「南シナ海の情勢が日本の安全保障に与える影響を注視しながら十分に検討を行いたい」と述べたことはあるが、安倍首相が直接言及したことは今回が初めてだ。

　安倍首相の発言に対して日本のマスコミは、安倍首相が米国の要求する自衛隊の南シナ海偵察活動等に対して検討するという明確な立場を明らかにしたと解説した。グローバル同盟としてその地位が確認された米日同盟が、南シナ海で進行中の中国の海洋進出に対抗して本格的に稼動することを強く暗示したわけだ。米国は日本が持つ優れた対潜水哨戒戦力を活用して、南シナ海で中国潜水艦の動きを監視する偵察活動に乗り出すことを繰り返し要求してきた。

　安倍首相はまた、この日の首脳会談で「現状を変更し緊張を高める(中国の)すべての一方的試みに反対」し、米海軍の駆逐艦ラッセンが先月27日に中国が領有権を主張する南シナ海の人工島12海里(22キロメートル)以内に進入したことと関連しても、米国に対する支持を表示したと共同通信が世耕弘成・日本官房副長官の話を引用して報道した。

　オバマ大統領もこの日、会談の冒頭で「安倍首相と私は法による支配を促し、航行の自由や海洋法のような領域での国際的規範を支持する点で利害を共有している」と明らかにした。 オバマ大統領はその間、中国の南シナ海人工島建設が国際法に外れると主張してきた。

　両首脳はその他にも米日同盟が強固だということを特に強調した。オバマ大統領は「米日同盟は日本の安保のみならず米国安保のリンチピン(機軸)」として「米国にとって重要なすべてのイシューと関連して偉大なパートナーを得たし、その点に対して強く感謝する」と述べた。 これに対して安倍首相も「今回の会談を、強固な米日同盟をアジア・太平洋地域、さらには国際社会の平和、安定、繁栄のために活用していく新米日関係の最初のページにしたい」と述べた。