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「アジア平和と歴史教育連帯」会員が「日本の教科書の歴史歪曲がより右傾化され、露骨になっており、日本政府の立場が大幅に反映されて教科書が政治の道具と化した」と批判している＝シン・ソヨウン記者//ハンギョレ新聞

　「倭寇の中には朝鮮、中国の人も含まれていた」(日本文教出版教科書)。「高句麗に攻撃された百済は大和朝廷に助けを要請した。高句麗の広開土王碑文には倭の軍勢が海を渡って百済・新羅を“臣民”と見なしたので、その後高句麗王がこれを撃退するために軍使を送ったと記録されている」(自由社教科書)

　日本の小中高教科書の韓国史歪曲が深刻になる中、歴史歪曲の先頭に立っている右翼教科書の採択率が10余年間で急激に増加したことが確認された。５日、国会教育文化体育観光委員会所属ユ・キホン新政治民主連合議員が東北アジア歴史財団から提出を受け公開した資料によれば、日本国内の学校で右翼教科書を採択した比率は2001年０.039％から今年6.3％まで急増した。 160倍近く急増したわけだ。 これと関連して東北アジア歴史財団関係者は「横浜と大阪で主に右翼教科書が採択されているが、この地域の地方自治体長が右翼指向の人物という点が大きな影響を及ぼしたと見られる」と解説した。

　最近５年間で日本の小中高検定教科書108種の中から東北アジア歴史財団が見つけた誤りも、関連主題だけで126個に達する程に全方向的であることが分かった。 今年４月に日本文部科学省の検定を通過した中学校社会教科書の内容を見ると、古ぼけた独島(ドクト)領有権主張をはじめ歪曲された記述が古代史から近現代にまで及んでいる。

　朝鮮統監部が近代化政策を推進したとか、朝鮮総督府が朝鮮の鉄道、道路、産業などの発展に寄与したと記し、植民支配を正当化しているのはもちろん、穏健開化派と急進開化派が対立した甲申政変について「日本を見習い近代化を推進させる独立党と清との関係を維持しようとする事大党が対立した」と叙述したり、東学農民運動について「大規模農民暴動が起きた」と書くなど、韓国近代史を蔑視した部分も目につく。

　こうした中で日本と中国の歴史歪曲に対応するため設立された東北アジア歴史財団の新首長に“ニューライト要人”に分類されるキム・ホソプ中央大教授が就任したことに伴い憂慮も高まっている。 ユ・キホン議員は「日本の教科書の歴史歪曲問題をニューライト勢力の核心だったキム理事長が解決きるか疑問」とし「キム理事長の任命は朴槿恵(パク・クネ)政権が事実上日本の歴史歪曲に降服宣言をしたこと」と指摘した。