韓日と世界の知識人524人が声明「安倍談話に植民地支配の謝罪盛り込むべき」
日本では「戦後70年の市民宣言」の発表
韓国と日本、米国、欧州の知識人約500人が、解放70年と韓日協定50年を迎え、東アジアにおける軋轢の解決のための「世界知識人共同声明」を発表した。2010年に続き、5年ぶりに発表された今回の声明には、「東アジアの過去からの自由のために」という題名が付けられた。彼らは来月に予定されている安倍晋三首相の戦後70年談話の発表を控え、「過去は公開して謝罪し、許すことで克服されるものだ。侵略と植民地支配を認める河野・村山談話を出発点とし、真の反省と謝罪を示す談話を期待する」とした。
韓日知識人共同声明発起人委員会は、29日午後、ソウル・太平路（テピョンロ）1街プレスセンターで開いた記者会見で発表した声明で、「東アジアの過去の歴史問題をめぐる衝突が民族主義の衝突につながっており、領土紛争に拡大している。これらの過去への回帰によって、戦争危機と安全保障上の不安が広がっており、各国の民主主義は後退することになる」と警告した。続いて「過去を伏せて未来に向けて進もうという主張は虚構であり、東アジアの現在と未来を過去から解放させる『過去からの自由』のために、侵略と植民地支配に対する日本の真の反省と謝罪が必要だ」と述べた。
また、「東アジアの9億人の中流階級と11億人のネットユーザーが中心として市民社会と民主主義の時代が到来しようとしている。これらの人々が交流し、協力することで、偽りの歴史解釈と排他的国家主義から自由になければならない」と主張した。
共同声明には、カン・マンギル高麗大学名誉教授、コ・ウン詩人、ペク・ナクチョン・ソウル大学名誉教授、イ・マンヨル淑明女子大学名誉教授、イ・テジン・ソウル大学名誉教授などの韓国の知識人382人と、和田春樹・東京大学名誉教授、内海愛子・大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター所長など日本の知識人105人、アレクシス・ダデン・コネチカット大学教授、ブルース・カミングス・シカゴ大学客員教授、ノーム・チョムスキー・マサチューセッツ工科大学名誉教授など米国の知識人22人、欧州の知識人15人など、524人が参加した。
和田春樹名誉教授とともに共同声明を準備したキム・ヨンホ元ユハン大総長は「今回の声明を通じて、2010年の声明で明らかにした『韓日併合は無効』であることを再確認する一方、過去の歴史問題を伏せたまま、未来に向けて進もうというのがいかに虚構なのかを広く知らしめることを目指している」と強調した。和田名誉教授は「2010年以降、日本で非常に申し訳ない歴史の逆流現象が起きているが、日本国内でも安倍首相への批判が高まっている。日本の状況について絶望しないでほしい」と述べた。
この日、日本の東京でも「安倍首相の歴史認識を糾す『戦後70年の市民宣言』全国報告会」集会が開かれ、安倍首相が新しい談話に植民地支配と侵略への反省と謝罪を盛り込むことを促した。集会参加者は、「安倍首相は『おわび』や『植民地支配と侵略』の表現を談話に盛り込むことに否定的だ。私たちは自国が行った歴史的事実に対して心からの謝罪と賠償を行うこと、また、この歴史認識を若い世代が継承していく責任が問われていると考えている」ことを明らかにした。
彼らは、日本各地で「安倍談話」の正しい歴史認識を求めて発表された市民宣言などを公開した。日本の市民が安倍談話と関連した宣言を発表した地域は、東京、北海道、埼玉、富山、愛知、大阪、広島などだ。彼らは、日本が戦争の被害者であることを強調しようとしているが、加害責任を否定することはできないと強調している。 30日には首相官邸もしくは内閣府を訪問し、同日発表した声明などを伝える予定だ。
韓国語原文入力：:2015-07-29 20:11
