安倍政権による安保法制の強行通過をきっかけに、日本では来年夏に行われる参議院選挙を目指して、野党陣営で選挙協力を模索する動きが活発化している。
日本版野党連帯の信号弾を打ち上げたのは、日本共産党だ。志位和夫・共産党委員長は19日、党中央委員会総会で「私たちは“戦争法廃止、立憲主義を取り戻す”、この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』を樹立することを提案する。来るべき国政選挙、衆議院選挙と参議院選挙で、戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、連合政府を実現するためには、野党間の選挙協力が不可欠だ」と主張した。この主張に対して、第１野党である民主党の岡田克也代表は「思い切った提案で、かなり注目している」と応えて、彼らの今後の動きに注目が集まっている。
共産党による連合政府樹立の提案が「信号弾」
岡田民主代表「かなり注目している」
来年の参議院選挙控え、野党の動きに注目集まる
民主党と維新の党、連帯協議に合意も
国会前で、法通過後初の大規模集会
共産党による選挙協力の提案が目を引くのは、日本の政治における共産党のユニークな位置のためだ。共産党は、2012年12月、第二次安倍政権が発足してから、安倍政権に対する攻撃の先鋒に立って国民の支持を集めた。昨年12月に行われた衆議院選挙で議席を従来の８席から21席に大幅に増やすことに成功した。現在各種の世論調査でも、共産党は着実に４〜６％程度の支持率を確保している。これまで、ほぼすべての選挙区で独自候補を立ててきた共産党が候補一本化に参加する場合、過去の選挙で野党が３〜４％程度のわずかな差で惜敗した選挙区での逆転が可能となる。
実際、シルバーウィーク明けの24日から、民主党を中心に様々な動きが出ている。岡田代表は同日、古賀伸明・日本労働組合総連合会（連合、韓国の民主労総に当たる）会長と会って「安保法制を白紙に戻すことがわれわれの行動目標だ。具体的には参院選、衆院選で結果を出して、政権交代するために全力を上げていく。共産党とは、いろいろな政策でかなり隔たりがある中で、（選挙協力に）現実味があるのかを聞いてみたい」と述べた。 NHK放送は、岡田代表が25日、志位委員長に会って共産党の立場を直接確認する予定だと報じた。
もう一つの動きは、民主党と維新の党との連帯だ。岡田代表は23日の夜、維新の党の松野頼久代表と党首会談を行い、今後両党間の政策協調や選挙協力のための協議を進めることに合意したと伝えられた。
日本の市民は24日、国会前で、安全保障法制通過してから初めての大規模な集会を開いた。安倍首相はほぼ同じ時刻、自民党社で記者会見を開き、「今後経済最優先で政権運営を行う。今日からアベノミクスは第２ステージに移る」として、批判世論を押さえるのに全力を傾けた。
韓国語原文入力: 2015-09-24 20:14
