日本テレビ・産経新聞と連鎖インタビュー
「反対集会は覚悟の上」
連立与党の公明党
「自民党といつまで共に行くのか」質問に
「改憲は必要ないという考え」
東アジア周辺国の憂慮
中国外交部「歴史的教訓を生かせ」
19日未明、安保法制の制・改定案を強行採決した安倍晋三日本首相は、急落した支持率を挽回するため総力を挙げている。 安倍首相は20日、産経新聞との単独インタビューで「日本の安全に意味ある法制だと考える。法案が成立して良かった。(法案は)合憲だと確信する。また、法制は日米同盟の前進・強化に寄与するだろう」と主張した。 さらに、この法を通じて「紛争を未然に防ぐ力が強化されることは間違いない」と付け加えた。 これに先立ち安倍首相は19日、日本テレビでも「審議期間中に(今回の法案が戦争法案だという)レッテルをはがすことができなかった。結果を通じて(そのような誤解を)なくしたい」として、今後も安保法制について着実に説明して行く意向を明らかにした。 また、今回の法案に対して、以前には見られなかった激しい反対集会が続いたことに対しては、「覚悟の上で行ったこと」と述べた。
今回の法律制定を通じ、安倍首相の究極的な目標である“憲法改憲”の夢はむしろさらに遠ざかったのではないかとも指摘される。毎日新聞は19日付で、今回の法案通過で連立与党である公明党内では「改憲の必要性がなくなった」という声が力を得ることになったと指摘した。 実際、今月13日のＮＨＫ放送で北側一雄副代表は、制限のない集団的自衛権行使のために改憲しようとする自民党とどこまで共に行くのかという質問に「そのような改憲は必要ないというのが私たち(公明党)の考え」と明らかにしたことがある。
東アジアの周辺国は憂慮をあらわした。韓国政府は19日、外交部報道官の論評で「日本が集団的自衛権を行使する時、朝鮮半島の安保および韓国の国益に関連した事案に対しては、韓国側の要請または同意がない限り容認できないということを改めて明確にする」と強調した。 しかし日本は朝鮮半島の北朝鮮側地域に対する“敵基地攻撃”などには韓国政府の同意は必要ないという立場だ。北朝鮮は外務省報道官談話を通じて今回の法案は、「他国に対する侵略の道を開けるために作られた悪法」とし、「我々は危険な侵略策動に対処し戦争抑止力を一層強化していく」と警告した。
洪磊・中国外交部報道官は18日、定例ブリーフィングを通じて「我々は日本政府が国内および国際社会の正義の声に耳を傾けることを促す。歴史的教訓を生かして平和発展の道を堅持し、安保・軍事分野で慎重な行動をしなければならない」と明らかにした。
訳J.S(1276字)
